報道・広報

設計委託料の算定がより実態に即したものに
~「官庁施設の設計業務等積算要領」を約10年ぶりに大幅改定~

平成31年1月21日

 

 国土交通省は、「官庁施設の設計業務等積算要領」※1について、業務報酬基準の改正※2を反映させるとともに、実態調査※3の結果に基づき算定方法を見直すなどの改定を行いました。

【改定の主なポイント】

(1)改修設計業務の業務量算定方法
 実態調査結果に基づき、業務量の実情に応じた算定係数に見直すとともに、複雑であった算定方法を合理化しました。

(2)積算業務の業務量算定方法
 実態調査結果に基づき、算定係数を見直しました。
 [改定前]実施設計業務量×0.15 →[改定後]実施設計業務量×0.2(新築積算の場合)

(3)経費率
 諸経費率※4は業務報酬基準の改正に伴い1.0から1.1に、技術料等経費率※5は実態調査結果に基づき0.2から0.15に改めました。この結果、直接人件費を1としたときの直接人件費、諸経費及び技術料等経費の合計は、2.4から2.415となります。

※1 官庁施設に係る設計・工事監理業務等の委託料を積算するための標準的な方法や必要な事項を定めたもの。
    設計業務等委託料=直接人件費(単価×業務量(人・時間))+諸経費+技術料等経費+特別経費+消費税
※2 建築士法第25条に基づき定められる「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」が見直され、平成31 年国土交通省告示第98号が制定されました。
※3 官庁施設の設計・工事監理業務に係る業務量の実態を把握するため、近年官庁営繕発注の業務を受注した設計事務所に対するアンケート調査を実施しました(調査期間:平成30年4月24日~6月8日)。調査対象278事務所のうち、123事務所から回答をいただきました(回収率44%)。
※4 諸経費率:諸経費を算定するために直接人件費に乗じる率。
※5 技術料等経費率:技術料等経費を算定するために直接人件費と諸経費の合計に乗じる率。



〈改定後の官庁施設の設計業務等積算要領の掲載先〉
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_gyoumusekisankijun.htm

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 安齊、内藤
TEL:03-5253-8111 (内線23433、23434) 直通 03-5253-8240 FAX:03-5253-1544

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