平成21年8月6日

　独立行政法人住宅金融支援機構については、平成19年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」において、「新たな住宅政策の方向性を踏まえ、特殊会社化を含め機構のあり方を検討し、２年後に結論を得ることとする」とされているところです。
　これを受け、国土交通省では、住宅金融支援機構が今後果たすべき役割及び組織のあり方等に係る論点を整理すべく、平成20年３月に住宅局長の諮問検討会として標記検討会（座長：八田達夫政策研究大学院大学学長）を設置し、検討を進めてきたところですが、今般、本検討会の報告書がとりまとめられましたので、ここに公表いたします。
　なお、本報告書及びこれまでの検討会の議事要旨等については、以下の国土交通省ホームページでもご覧になれます。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk1_000003.html