報道・広報

住宅ローン、変動金利型が根強く
~「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果~

令和2年3月19日

 国土交通省では、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策の立案のための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関のご協力のもと、平成15年度から本調査を実施しています。 
 今般、令和元年度調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1.調査対象機関

○ 調査対象機関数 :1,340 機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)
○ 回答機関数        :1,285 機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,210機関)
○ 回答率           : 95.9 %

2.調査項目(実績の対象年度は平成30年度)

(1)個人向け住宅ローン※の実績
(2)賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績
(3)住宅ローンの商品ラインナップ
   ※個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローンをいい、
           住宅金融支援機構のフラット35等の証券化ローンを含みます。

 

3.主な調査結果(詳細は別紙の通り)

[1]個人向け住宅ローンの新規貸出については、次のような傾向がみられます。
  ・使途別割合は、過去4年を通じて中古住宅向けの割合が増加傾向。
  ・金利タイプ別割合は、引き続き変動金利型の割合が最も高い(約6割)。
[2]賃貸住宅向けの新規貸出額については、平成28年度をピークに減少傾向。
 
※この調査の結果報告書は、国土交通省ホームページでもご覧いただけます。 
https://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000098.html  

   

お問い合わせ先

国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室 
TEL:(03)5253-8111 (内線39722,39724)

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