令和2年3月19日
国土交通省では、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策の立案のための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関のご協力のもと、平成15年度から本調査を実施しています。
今般、令和元年度調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。
※「令和元年度調査」の数値等について、令和4年8月1日修正しました。「報道発表資料」について、令和4年11月18日修正しました。
正誤表については、以下のページにてご確認いただきますようお願いいたします。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr1_000014.html
○ 調査対象機関数 :1,340 機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)
○ 回答機関数 :1,285 機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,210機関)
○ 回答率 : 95.9 %
(1)個人向け住宅ローン※の実績
(2)賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績
(3)住宅ローンの商品ラインナップ
※個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローンをいい、
住宅金融支援機構のフラット35等の証券化ローンを含みます。
[1]個人向け住宅ローンの新規貸出については、次のような傾向がみられます。
・使途別割合は、過去4年を通じて中古住宅向けの割合が増加傾向。
・金利タイプ別割合は、引き続き変動金利型の割合が最も高い(約6割)。
[2]賃貸住宅向けの新規貸出額については、平成28年度をピークに減少傾向。
※この調査の結果報告書は、国土交通省ホームページでもご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000098.html
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