昨日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた関連税制法が公布・施行され、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなりました。（現行の住宅ローン減税の概要については別添１、弾力化措置の詳細については別添２をご参照ください。）
　今回の措置の適用を受けるためには、住宅取得等に係る契約事業者又は措置の適用を受ける方が「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により住宅への入居が遅れたこと」を証明することが要件の１つとなっています。
 

　入居が遅れたことを証明するために必要な書類の様式（別添３：入居期限に関する申告書兼証明書）は、以下の国土交通省ＨＰより入手することが可能です。作成にあたっては、様式の最後に設けた備考欄をあらかじめご確認ください。
　また、書類作成時の留意点を含めたＱＡ（別添４）も以下の国土交通省ＨＰに掲載しておりますので、事前にご覧頂きますよう、お願いいたします。
　なお、作成された書類については、他の必要書類とともに、確定申告の際に税務署へご提出をお願いいたします。

　（国土交通省ＨＰ）
　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
 

・弾力化措置の運用に関する通知を関係者に発出しております。別添５をご参照ください。
・財務省HP：https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

・制度全般については所轄の税務署へお問い合わせください。
・今回公開した様式については、以下までご連絡ください。（折り返しのご連絡をお電話で差し上げる場合もございますので、ご連絡頂く際に差し支えなければ、折り返し可能な電話番号も記載頂けますと幸いです。）
 
　　国土交通省住宅局住宅企画官付
　　メールアドレス：hqt-jutakutakuchi_atmark_gxb.mlit.go.jp　（「_atmark_」を「@」に置き換えてください。）

報道発表資料（PDF形式）

【別添１】現行の住宅ローン減税の概要（PDF形式）

【別添２】弾力化措置の詳細（PDF形式）

【別添３】入居期限に関する申告書兼証明書（Word形式）

【別添４】QA（PDF形式）

【別添５】通知（PDF形式）