報道・広報

平成21年度長期優良住宅等推進環境整備事業の報告書等について(タイムシェア型住宅供給の促進)

平成22年4月28日

○ 消費者が安心して権利を取得できる枠組みが整備されたモデル的なタイムシェア型住宅供給に係る事業スキームについて、以下の通り3事業主体から報告書等の提出がありましたので、タイムシェア型住宅供給に係るモデル事業評価委員会による評価結果と併せて、公表します。
○ 各事業主体による事業スキーム(モデル契約書)の概要及び評価委員会による評価結果のポイントも併せて掲載いたします。
○ 各事業主体は、タイムシェア型住宅供給に取り組む事業者がモデル契約書等を無償で利用することに対して、著作権、特許権等の知的財産権を主張しないことに同意しています。
○ 利用は各事業者の責任で行うことに留意しつつ、消費者の権利保護に配慮したタイムシェア型住宅の供給に向け、積極的にご活用ください。

参考

<参考1>『タイムシェア型住宅供給研究会 報告書』(平成20年8月)  
   http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000004.html

<参考2>これまでの経緯等
○ 単独で購入すると購入価格も維持費も比較的高価となるリゾート地域等の居住施設の住戸について、1年のうちの特定の期間に毎年利用することができる権利(例:501号室を毎年1月の第1週に利用することができる権利)を割安な価格で販売する「タイムシェア方式」の住宅供給は、米国を中心に、欧米諸国においてその普及が進んでいます。(※2007年現在、全米世帯の4%がタイムシェアに関する権利を保有。)
○ このような方式の住宅供給は、マルチ居住の実現、観光振興等による地域の活性化、住宅投資の拡大等につながると考えられるものの、消費者の権利保全の方法等、普及に向けては課題も存在することから、我が国においてタイムシェア型居住を促進する意義、消費者が安心して取得できる枠組みのあり方等について検討することを目的として、平成20年5月、タイムシェア型住宅供給研究会が設置され、平成20年8月に報告書がとりまとめられました。
○ 平成21年度においては、国の支援を受けてタイムシェア型住宅供給に係る事業スキーム(モデル契約書等)の策定を行う者について、平成21年5月20日から6月19日までの間、提案を公募し、5件の応募中3件を採択して、事業スキームの策定を進めていただいてきました。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課 課長補佐・山口陽、係長・山口義敬
TEL:(03)5253-8111 (内線39-313、39-337)

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