報道・広報

全市区町村の約半数で、空家等対策計画を策定
~空き家対策に取り組む市区町村の状況について~

平成30年6月13日

空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく空家等対策計画は、法施行後約3年で全市区町村の約半数(45%)となる774団体が策定し、平成30年度末には6割を超える1,101団体が策定する見込みです。

【調査概要】
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年2回アンケート調査を行っています。
今回公表する結果は、平成30年3月31日時点の状況です。(別紙参照)

【調査結果のポイント】
1.空家法第6条に基づく空家等対策計画の策定状況
平成30年3月31日現在、全市区町村の約半数(45%)で策定されており、平成30年度末には6割を超える見込みです。(別紙p.2)
都道府県別にみると、今回初めて県内の策定済み市町村の割合が100%となった高知県の他、
富山県、滋賀県の順に策定済市区町村の割合が高くなっています(別紙p.3)。
また、平成30年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込みです(別紙p.4)。

2.空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績
周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、平成31年3月31日までに市区町村長が
助言・指導10,676件を行ったもののう ち、指導中の案件もありますが、
勧告を行ったものは552件、命令を行ったものは70件、代執行を行ったものは23件でした。
また、略式代執行を行ったものは75件でした(別紙p.2)。
 
【別紙の調査結果は過年度分とともに以下のURLにてご覧になれます】
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」 
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

参考資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室 
TEL:(03)5253-8111 (内線39356)

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