住宅

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

最終更新:平成29年7月20日

空家等の所有者等に関する情報の利用等(第10条関係)

■固定資産税の課税のために利用する目的で保有する空家等の所有者に関する情報の内部利用について
■空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案) (概要) (詳細)

財政上の措置及び税制上の措置等(第15条関係)

■空き家再生等推進事業(概要)
■空き家対策総合支援事業(概要)
■先駆的空き家対策モデル事業 (概要) (詳細)
■空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業 (概要) (詳細)
■平成27年度税制改正(概要)
■平成28年度税制改正(概要) (詳細) 

参考

■空家等対策に係る関連施策等(平成29年4月版) (一覧) (個票)

■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について 
 平成29年3月31日時点 ※H29.6.27公開時の資料に誤りがあったため、一部修正しています。(H29.7.20) (修正箇所詳細)
 (参考 過去の調査結果)

平成26年度空き家実態調査

空き家管理等基盤強化推進事業

空き家の有効活用等に関する情報提供

空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会(平成29年5月16日)

 



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お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課(法律・税制)・住環境整備室(予算)
電話 :03-5253-8111
国土交通省住宅局住宅政策課(空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン)
電話 :03-5253-8111
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