住宅

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

最終更新:平成30年6月13日

空家等の所有者等に関する情報の利用等(第10条関係)

■固定資産税の課税のために利用する目的で保有する空家等の所有者に関する情報の内部利用について
■空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン (概要) (詳細)

財政上の措置及び税制上の措置等(第15条関係)

■空き家再生等推進事業(平成20年度~) (概要)
■空き家対策総合支援事業(平成28年度~) (概要)
■空き家対策の担い手強化・連携モデル事業(平成30年度~)
■先駆的空き家対策モデル事業(平成28~29年度) (概要) (詳細)
■空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業(平成29年度) (概要) (詳細)
■平成27年度税制改正(概要)
■平成28年度税制改正(概要) (詳細) 

参考

■空家等対策に係る関連施策等(平成30年4月版) (一覧) (個票)

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について(H30.3.31時点)←6/13up
 <過去の調査結果>
 平成29年10月1日時点
 平成29年3月31日時点 
 平成28年10月1日時点
 平成28年3月31日時点
 平成27年10月1日時点

平成26年度空き家実態調査

空き家管理等基盤強化推進事業

空き家対策に関する情報提供
 ・空き家の現状と課題
 ・地方公共団体の空き家対策の取組事例
 ・その他の制度等
 ・地方公共団体における空家調査の手引き
 ・地方公共団体における空家等対策に関する取組状況

■平成28年 地方分権改革に関する情報提供
 1.台風・大雨等の緊急時における空き家等に対する応急措置に関する情報提供
 2.一部に居住実態がある長屋・共同住宅に関する情報提供 

空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会(平成30年5月23日)

 



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お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課(法律・税制)・住環境整備室(予算)
電話 :03-5253-8111
国土交通省住宅局住宅政策課(空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン)
電話 :03-5253-8111
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