令和7年7月2日

国土交通省及び農林水産省は、令和３年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第15条第１項に基づき、（一社）日本建築士事務所協会連合会と建築物木材利用促進協定を締結し、締結式を開催します。

１　日　時　令和７年７月４日（金）11時00分から11時30分まで

２　場　 所　中央合同庁舎第１号館３階 農林水産省第１特別会議室
　　　　　　（東京都千代田区霞が関１-２-１）

３　出席予定者　上野　浩也　　一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 会長
　　　　　　　　小坂　善太郎　林野庁長官
　　　　　　　　井﨑　信也　　国土交通省大臣官房審議官（住宅）
４　式典の内容　・出席者の挨拶
　　　　　　　　・協定書の披露、写真撮影
　　　　　　　　・意見交換 　　
５　協定の概要
　○ 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 × 農林水産省 × 国土交通省
　　 中規模木造建築物の設計支援・普及に関する建築物木材利用促進協定
　 【一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の取組内容】
　　・中規模木造建築物の設計分野において、関連情報の収集・整理を徹底するととも
　　　に、会員の属性や実情に応じた支援ツールの作成及び情報提供を実施する。令和
　　　11年度までに普及・広報のための体制を整え、令和11年度に講習会を全国30会
　　　場程度で実施するなどして周知・普及を行い、木材利用促進の基盤を強化する。
　　・現場で生じている資材供給に関するミスマッチを分析し、その課題及び解決策を
　　　速やかに木材団体の全国組織へ共有し、協議・調整する。さらに、その具体的な
　　　内容を一般社団法人日本建築士事務所協会連合会に所属する全国の建築士事務所
　　　協会（以下「単位会」という。)へも伝達し、各都道府県内の関係団体と単位会が
　　　円滑に連携できる環境整備に努めることで、各地域における木材利用推進体制の
　　　連携強化を図る。
　　・単位会に対して、地方公共団体及び関係団体との建築物木材利用促進協定締結の
　　　働きかけを強化する。これにより、47ある単位会全てで協定の締結を実現し、建
　　　築分野における木材利用の拡大を推進する。
　 【農林水産省及び国土交通省による支援】
　　・技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供、一般社団法人日本建築士事務所
　　　協会連合会の取組の周知・広報に関する協力等を行うとともに、地方公共団体に
　　　対して、単位会との建築物木材利用促進協定の締結等、単位会による木材利用促
　　　進の取組との連携を促す。
      【協定の有効期間】
　　・締結日から令和12年３月31日まで
６　取材要領
　　・席者の挨拶から写真撮影（11時00分から11時15分頃）まではオープンです。
　　・当日は名刺を持参の上、10時55分までに農林水産省第１特別会議室にお集まりください。
　　・取材に当たっては、担当者の指示に従ってください。
　　・都合により予定が変更されることがあります。あらかじめ御了承願います。
　　・締結式より前に協定締結事業者等に問合せをすることは御遠慮ください。
　　・協定締結事業者への取材の時間を11時30分頃から10分程度設けます。
７　参考
　　・建築物木材利用促進協定の概要や国土交通省が締結した協定一覧は以下のURLから確認できます。
　　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mokuzou.kyoutei.html