住宅

建築物木材利用促進協定について

 建築物木材利用促進協定制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設されました。建築主等の事業者は、国又は地方公共団体と、建築物における木材の利用に関する構想や建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することができます。

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 国土交通省住宅局における協定締結の基本的な方針は、こちら

協定一覧

 国土交通省が締結した建築物木材利用促進協定は次のとおりです。

No. 協定の名称 対象
区域
初回締結日 有効期間 締結事業者氏名
1 木造建築物の設計・施工に係る
人材育成等に関する建築物木材利用促進協定
全国 令和3年11月20日 締結日~
令和12年3月31日
 (公社)日本建築士会連合
2 大工技能者の育成と地域工務店等による
木材利用に関する建築物木材利用促進協定
全国 令和4年3月9日 締結日~
令和12年3月31日
 全国建設労働組合総連合
 農林水産大臣
3 建築大工等人材育成と地域工務店等による
国産材利用に関する建築物木材利用促進協定
全国 令和4年5月31日 締結日~
令和12年3月31日
(一社)JBN・全国工務店協会
 農林水産大臣
4 中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する
建築物木材利用促進協定
全国 令和4年5月31日 締結日~
令和12年3月31日
 (一社)日本木造耐火建築協会
 農林水産大臣
異業種・異分野・産官学民連携による脱炭素化
及び地域活性化に資する優れたデザイン等の
建築物における木材利用推進協定
全国 令和5年6月5日 締結日~
令和8年3月31日
 (一社)日本ウッドデザイン協会
 農林水産大臣
 経済産業大臣
 環境大臣


 
中規模木造建築物の設計支援・普及に関する
建築物木材利用促進協定
全国 令和7年7月4日 締結日~
令和12年3月31日
(一社)⽇本建築⼠事務所協会連合会
農林水産大臣

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室
電話 :03-5253-8111(内線39-422、39-455)
ファックス :03-5253-1629

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