住宅

建築物木材利用促進協定について

 建築物木材利用促進協定制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設されました。建築主等の事業者は、国又は地方公共団体と、建築物における木材の利用に関する構想や建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することができます。

 建築物木材利用促進協定制度の目的やメリットは、こちら
 国土交通省住宅局における協定締結の基本的な方針は、こちら

協定一覧

 国土交通省が締結した建築物木材利用促進協定は次のとおりです。
 

No. 協定の名称 対象区域 有効期間 参加者氏名
(団体の名称及び代表者の氏名)
1 木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定 全国 令和3年11月20日から
令和7年3月31日まで
 ・公益社団法人日本建築士会連合
  会長 近角 眞一
2 大工技能者の育成と地域工務店等による木材利用に関する建築物木材利用促進協定 全国 令和4年3月9日から
令和7年3月31日まで
 ・全国建設労働組合総連合
  中央執行委員長 中西 孝司
 ・農林水産大臣
3 建築大工等人材育成と地域工務店等による国産材利用に関する建築物木材利用促進協定 全国 令和4年5月31日から
令和7年3月31日まで
 ・一般社団法人JBN・全国工務店協会
     会長 大野 年司
 ・農林水産大臣
4 中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定 全国 令和4年5月31日から
令和7年3月31日まで
 ・一般社団法人日本木造耐火建築協会
     会長 木村 一義
 ・農林水産大臣

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室
電話 :03-5253-8111(内線39-422、39-455)
ファックス :03-5253-1629

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