平成22年4月7日
・「KOウォール」を用いた外壁について、国土交通省への通報に基づき調査を行ったところ、当該外壁は、既存の外壁の耐火構造の認定品の一部を用いて鹿島建設(株)、岐阜折版工業(株)等が共同で開発したものであり、耐火構造の仕様に適合しないことが判明しました。
・平成21年12月24日、国土交通省に対して、「KOウォール」を用いた外壁(別紙参照)について、耐火構造※の仕様に適合しない製品が用いられている可能性があるとの通報がありました。
※ 耐火構造:耐火建築物の外壁は、1時間又は30分間の耐火性能を有する耐火構造とする必要があり、このためには、[1]国土交通省告示で定めた構造方法(告示仕様)、[2]国土交通大臣が認定した構造方法(認定仕様)のいずれかとしなければならないこととされています。
・国土交通省において調査を行ったところ、この外壁は、既存の外壁の耐火構造の認定品で用いられている「KOウォール」を用いて鹿島建設(株)(本社:東京都港区)、岐阜折版工業(株)(本社:岐阜県羽島郡岐南町)等が共同で開発したものであり、耐火構造の仕様に適合しないことが判明しました。概要は次のとおりです。
・既存認定仕様との相違点:下表に示す既存の耐火構造の外壁の認定仕様と比べて、目地部カバー材が存在しない、目地の幅が認定仕様よりも広い、外装材の連結用金物が存在しない等の相違点が判明しました。
・当該製品の使用物件数 :7物件
(既存の外壁の耐火構造の認定)
申請者 | 認定を受けた構造方法等の名称 | 認定年月日 | 認定番号 |
岐阜折板工業(株) | 両面鋼板張ロックウール保温板表張/鉄骨下地外壁 | 平成18年7月21日 | FP060NE-0076 |
(1)鹿島建設(株)、岐阜折版工業(株)等への対応
・原因究明を行い、再発防止策を検討し国土交通省に報告するよう指示します。
・建築物の特定及び当該建築物について建築基準法の基準への適合性の確認を行い、不適合のものについて改修等の必要な対策を講じること又は販売仕様の性能確認を行うよう指示します。
・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示します。
(2)国土交通省における対応
・防耐火関連の構造方法等に関する認定について、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会にてとりまとめた、市場から調達した材料で試験体を製作し性能確認を行うサンプル調査を引き続き実施します。
別紙 「KOウォール」を用いた外壁の代表的な仕様(PDF形式)