平成29年7月14日

　昨年の熊本地震においては、構造体の損傷、非構造部材の落下等により、倒壊に至らない
までも、地震後の機能継続が困難となった事例が多く見られました。
　これを受け、国土交通省では、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会※」
での議論等を踏まえ、大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり
参考となる事項を記載したガイドラインを、平成29年度中を目途にとりまとめることとしており、
今般、下記のとおり、第１回検討委員会を開催します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　１．日時　　平成29年7月18日（火）17：00～19：00 　　　
　　　　　２．場所　　中央合同庁舎4号館　123会議室（東京都千代田区霞が関3-1-1） 　　　
　　　　　３．委員　　別紙のとおり 　　　
　　　　　４．議題　　ガイドラインの検討方針について　等 　　　
　　　　　５．その他　　 　　　　
　　　　　　・会議は取材（傍聴・撮影）可能です。（撮影は議事に入るまで） 　　　　
　　　　　　・資料は後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。 　　　　

　　　　　　※　熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会　報告書　　　　
　　　　　　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000633.html