令和7年5月30日
国土交通省では、より迅速かつ円滑な自動運転の社会実装が可能となるよう、交通政策審議会の下に「自動運転ワーキンググループ」を設置しています。 今般、計6回の議論を踏まえ、中間とりまとめを行いましたので、公表いたします。 |
国土交通省では、より迅速かつ円滑な自動運転タクシー等の社会実装に向けて、ビジネスモデルに対応した規制緩和等に取り組むとともに、認証基準等の具体化による安全性の確保、事故原因究明を通じた再発防止、被害が生じた場合における補償の観点から制度構築を進めることとし、令和6年10月より、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会「自動運転ワーキンググループ」を開催してまいりました。
今般、ここまでの計6回の議論を踏まえ、「自動運転ワーキンググループ 中間とりまとめ」を公表いたします。
同とりまとめに示された内容を踏まえ、自動運転タクシー等の社会実装を加速させるために必要な取組を進めてまいります。
1.とりまとめられた検討課題
<ビジネスモデルに対応した規制緩和等>
(1) 管理の受委託の運用の明確化
(2) 特定自動運行時に必要な運行管理の在り方
(3) タクシー手配に係るプラットフォーマーに対する規律の在り方
<自動運転SWG※とりまとめを踏まえた3つの視点>
(4) 認証基準等の具体化による安全性の確保
(5) 事故原因究明を通じた再発防止
(6) 被害が生じた場合における補償
※「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」
2. その他
「自動運転ワーキンググループ 中間とりまとめ」については、以下URLにおいてご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s201_jidouunntenn01.html
報道発表資料(PDF形式)
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