平成27年6月24日

国土交通省と経済産業省は、平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、我が国が自動走行において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献するために必要な取組について、産学官で検討を行ってまいりました。
本日、これまでに開催された自動走行ビジネス検討会の中間とりまとめを公表します。

1. 背景・目的
今後、都市を中心に世界の人口が増加し、自動車のさらなる普及拡大や、高齢化が想定される中で、自動車産業界にとって交通事故の削減や渋滞の緩和、環境負荷の低減等への対応が急務となっています。新たな取組である自動走行への期待は大きく、関連する市場の拡大も見込まれます。

本検討会は、欧米が活発に取組を進める中で、我が国らしい強さを発揮し、優れた製品で世界に貢献するために、また、自動走行が従来の自動車技術以上に技術の幅が広く、これまでの枠を超えた連携が求められることに対応するために、必要な国内関係者の連携のあり方、さらには海外との協力のあり方を、オールジャパンで検討する目的で設置されました。

本報告書は、平成27年2月から計4回にわたり議論された、現状認識、課題の整理、今後の取組等について中間的にとりまとめたものです。

2. 中間とりまとめの概要
別紙（自動走行ビジネス検討会中間とりまとめ報告書（概要））参照のこと。
中間とりまとめ報告書（本文）は下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000015.html