昨今、消費者をとりまく商品の回収等の市場措置に対する社会的関心が高くなっています。そこで、インターネットを利用したアンケート調査により、自動車リコールに関する国民の現状認識を調査しました。

　今回の調査結果は、自動車リコールのあり方を多角的に検討中の「リコール検討会」（座長：畑村洋太郎　工学院大学教授）において、国民の現状認識についての資料として役立てられます。

　　・調査対象者：１，１９８名（平成２０年度国土交通行政インターネットモニター）

　　・回 答 率：８１．２％（９７３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　・実施期間 ：平成２０年７月１５日～平成２０年７月２９日

 

 

 

○    8割以上の方が、リコールを発表したメーカーに対して一定の評価をしている。

 　「不具合を積極的に直してくれるので、評価できる」と回答した方が14%、「リコールを実施するような不具合があることは問題だが、事故が未然に防止されるという点では一定の評価はできる」と回答した方が72%となりました。（問27関係）

　

○    46%の方が、ディーラーに故障修理や不具合の相談をした情報がメーカーの設計改善やリコールに役立てられることを知らない。

　故障修理や不具合の相談の情報がどのようにメーカーの設計改善やリコールに役立てられるかについては、52%の方が役立てられることを知っているものの、役立っていることを知らないと回答した方も46%となりました。（問18関係）

 

○    約9割の方が、自動車不具合情報ホットラインを知らない。

　ユーザーからの不具合情報の受付窓口として国土交通省ＨＰに開設した自動車不具合情報ホットラインについて「知らない」と回答した方が88%（問36関係）、より良い情報を多く頂けるように改善すべきところとして「ユーザーへの周知」と回答した方が68%となりました(問37関係)。より一層自動車不具合情報ホットラインの周知に努める必要があることがわかりました。

 

 

「参考情報」
○「自動車不具合情報ホットライン」
　国土交通省が皆様のお車に発生した不具合情報を収集し、寄せられた不具合情報を分析、迅速なリコールの実施、リコール隠し等の不正行為の防止に役立てるための情報提供窓口。

○ 「リコール検討会」

　自動車のリコールについて多角的な視点から議論を行うことにより課題を明らかにし、必要に応じて制度や運用の改善を検討することを目的とした検討会。
○ 「国土交通行政インターネットモニター制度」

　広く全国の皆様から、国土交通行政の課題に関しインターネットを利用して質の高いご意見・ご要望等をお聴きし、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的として、平成１６年度から実施している制度。