１．概要
　平成24年4月の中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第二次答申）」においては、四輪車を対象として、国連欧州経済委員会（UN/ECE）で策定された国際基準であるUN/ECE Regulation No.117 02 Series^＊（以下「R117-02」という。）のタイヤ騒音規制を国内導入することが提言されました。これが導入されれば、国内で初めてのタイヤの騒音規制となります。
　同答申では、規制の適用時期等については今後の検討課題とされたことから、国土交通省と環境省において、学識経験者等からなる「タイヤ騒音規制検討会」（座長：金子成彦東京大学大学院工学系研究科教授）を平成25年2月に設置し、具体的な時期等について検討を進めてきたところです。
　今般、その検討結果について、中間とりまとめを行いましたので、お知らせいたします。
　
　＊タイヤの騒音、ウェットグリップ及び転がり抵抗に関する試験方法、規制値等を規定した国際基準。

２．中間とりまとめのポイント（※詳細は別紙参照）
○新車については、自動車の種別毎に、平成30年（2018年）4月以降に逐次規制を適用。
○スタッドレスタイヤについては、現在流通しているスタッドレスタイヤと同等の氷上・雪上での安全性能等を確保しつつ、R117-02に適合させる技術的見通しが立っていないことが判明したことから、今後の技術開発の進展を見極め、平成28年度（2016年度）以降に改めて規制適用時期を検討。
○使用過程車等の具体的な規制適用時期は、平成28年度（2016年度）以降に、スタッドレスタイヤについての技術開発の進展の見極め等と併せて検討。

３．今後の予定
　国土交通省としては、本とりまとめ及び本検討会からの報告を受けて行われる今後の中央環境審議会での審議を踏まえ、所要の措置を講じる予定です。　
　また、本検討会においては、引き続き、第二次答申及び今後の中央環境審議会での審議を踏まえ、所要の検討を行う予定です。
 

なお、本とりまとめについては、国土交通省ホームページに公表しています。
（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000031.html）　

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別紙（PDF形式）

別表（PDF形式）