報道・広報

我が国造船業の再生に向けた実効的な官民投資策を検討します
~第1回「造船ワーキンググループ」を開催~

令和8年2月18日

 令和7年11月4日の日本成長戦略本部において、「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野の一つとして「造船」が位置付けられ、同年12月24日の日本成長戦略会議において、造船を含む各戦略分野の検討を進めるワーキンググループ等の設置が決定されました。
 これを受け、国土交通省及び内閣府は、我が国造船業の再生に向けた実効的な官民投資策を検討するため、2月20日に第1回「造船ワーキンググループ」を開催します。

1.日 時:令和8年2月20日(金)9時30分から12時00分まで
 
2.場 所:中央合同庁舎3号館4階 幹部会議室
      (千代田区霞が関2-1-3)
 
3. 議 事:
(1)設置趣旨及び会議の進め方
(2)「官民投資ロードマップ」策定に向けた議論
(3)意見交換
 
■その他
・会議資料及び議事概要は、後日、国土交通省のホームページで公表予定です。
 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000090.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局 総務課 東、加藤、鈴木
TEL:03-5253-8111 (内線44-422、43-273、43-274) 直通 03-5253-8605
国土交通省海事局 船舶産業課 髙橋、國貞、柳本
TEL:03-5253-8111 (内線43-623、43-637、43-647) 直通 03-5253-8634

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