海事：造船業再生ロードマップの策定（令和７年１２月２６日公表）

造船業再生ロードマップの策定（令和７年１２月２６日公表）

　四面を海に囲まれ、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国において、貿易量の99.6％を担う海上輸送は、国民生活・経済活動に不可欠なインフラです。海上輸送に必要な船舶の安定供給を担う我が国造船業は、経済安全保障の観点から重要な産業であり、同盟国等との協力の一層の活発化も期待されています。また、中国・韓国との厳しい競争の中で、近年の建造量が減少傾向にある一方で、世界の造船市場には、ゼロエミッション船に代表される次世代船舶の需要等、将来への可能性も広がっています。

　今般、国土交通省及び内閣府は、国民生活や経済安全保障を支える日本造船業を再生するため、関係省庁と連携しつつ、2035年における船舶建造能力の目標やその実現に必要な取組等を盛り込んだ「造船業再生ロードマップ」を策定しました。

◎造船業再生ロードマップ
◎基礎情報・関連施策

報道発表：2035年に必要な我が国の船舶建造能力確保を目指します　～「造船業再生ロードマップ」の策定～

造船業再生に向けた検討会

　令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」の「戦略分野の官民連携投資、重要物資のサプライチェーンの強化」において、国家安全保障を支える日本の造船業を再生するための取組を、「造船業再生ロードマップ」を年内に策定して強力に推進することとされました。これを受け、令和7年末に政府がとりまとめる「造船業再生ロードマップ」の内容を踏まえ、我が国造船業の再生に向けた実効的な官民投資策を官民の有識者で検討するため、「造船業再生に向けた検討会」を設置いたしました。