令和8年7月3日

令和３年５月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな生産方式の導入により生産性の向上に取り組む造船事業者が策定した事業基盤強化計画を認定しました。

　海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化計画）を策定し、国土交通大臣に提出することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が当該計画を認定することとなっています。
 
　今般、以下の新規事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、６月18日付で認定しました。
 

事業者	計画の内容	計画期間
(有)福島造船鉄工所	・省エネ設備とCFDによる船体形状最適化を図った新型LPGタンカーを開発し、船体ブロック内製化で工期短縮・低コスト化を図る。	～令和13年３月
日新興業（株）	・ゼロエミッション船需要拡大に向け、新たな生産設備を導入し、既存技術を活用したアンモニア燃料対応の低温保持設備を開発・生産する。	～令和12年３月
久保メタル（株）	・カーボンニュートラル化に向け、大型プレス機等を導入し、大型Type-C燃料タンク用鏡板の一貫量産体制を構築、国内シェア50％超を目指す。	～令和13年３月

 
　認定を受けた造船・舶用事業者においては、各種支援措置の活用が可能となります。また、海運事業者においても、当該認定事業者が建造する環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度の活用が可能となります。
 
 
※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。
　制度の詳細：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html
　計画の概要：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html