海事：事業基盤強化計画・特定船舶導入計画（海事産業強化法）

事業基盤強化計画・特定船舶導入計画（海事産業強化法）

海事産業強化法に基づく計画認定・支援制度について

制度の背景・全体像

我が国の造船業は、公的支援を背景とした中韓勢から低船価競争を強いられるとともに、コロナ禍による一層の市況低迷により厳しい状況となっています。造船業が今後も地域の経済・雇用や我が国の安全保障に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確保するために、生産性向上や事業再編を通じた事業基盤の強化が必要です。

また、外航海運分野における国際競争が激化する中、今後、世界の成長を我が国の成長として取り込み、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図っていくためには、安全・環境性能等の一定の性能を有した高品質な船舶である特定船舶の導入を促進し、一層の国際競争力の強化を図るとともに、新造船発注を喚起する環境を整備することが併せて必要です。

このため、船舶の供給側の造船業と需要側の海運業の両面からの総合的な施策により好循環を創出するため、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（海事産業強化法）に基づき、造船分野・海運分野における計画認定制度を創設しました。

制度概要資料

事業基盤強化計画について（造船・舶用事業者の方はこちら）

申請書類

対象者	提出書類	記載例等
すべての申請者	事業基盤強化計画の認定申請書（第11号書式） [記載例入り]事業基盤強化計画の認定申請書（第11号書式）各指標算出用テンプレート	記載要領（申請書・添付書面）よくある質問（FAQ）
登録免許税の軽減措置を受ける方（認定後）	適用証明書申請書[1]（租税特別措置法第80条第1項第1号～第3号関係）適用証明書申請書[2]（租税特別措置法第80条第1項第4号～第6号関係）

認定計画一覧

事業基盤強化計画の認定を受けた事業者一覧【随時更新】

ツーステップローン関係

お問い合わせ先

　海事局　船舶産業課　船舶産業高度化基盤整備室
　TEL:03-5253-8634
　MAIL：hqt-senpaku-kibankyouka@gxb.mlit.go.jp

関係法令

その他造船・舶用事業者が活用できる制度

対象	制度	活用できる支援制度	申請先
✓事業再編を行う場合	事業再編計画認定制度（産業競争力強化法）（経済産業省HP）	登録免許税の軽減会社法の特例　等	海事局船舶産業課（造船業・舶用工業の場合）
✓DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた投資を行う場合	事業適応計画認定制度（産業競争力強化法）（経済産業省HP）	DX投資促進税制（特別償却・税額控除）　等
✓生産工程の脱炭素化に取り組む場合	事業適応計画認定制度（産業競争力強化法）（経済産業省HP）	カーボンニュートラル投資促進税制（特別償却・税額控除）指定金融機関による成果連動型低利融資制度（利子補給）　等
✓経営力向上（設備投資・経営資源集約化等）に向けた取組を行う場合（特定事業者等（従業員2000人以下）に限る）	経営力向上計画（中小企業等経営強化法）（中小企業庁HP）	中小企業経営強化税制（即時償却・税額控除）事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減信用保証、債務保証等の金融支援　等	地方運輸局船舶産業課等（造船業・舶用工業の場合）
✓地域経済の活性化に資する事業を行う場合	地域経済牽引事業計画^※（地域未来投資促進法）（経済産業省HP）	地域未来投資促進税制（特別償却・税額控除）固定資産税・不動産取得税の減免（各自治体の条例による）　等	各都道府県知事

※事業基盤強化計画の認定を受けた場合、都道府県知事に提出する承認申請書の一部を省略することができます。

特定船舶導入計画について（海運事業者の方はこちら）

申請について

対象者	提出書類	記載例等
海運事業者	【外航の場合】 ○特定船舶導入計画認定申請特定船舶導入計画の認定申請書（様式）確認書の例 ○国際船舶・特定船舶に係る固定資産税の課税標準の特例に関する確認・証明申請書海上運送法施行規則第43条第3項に係る確認申請書（申請様式）近代化設備・衛星航法装置等設置証明申請書（申請様式）地方税法施行規則附則第6条第30項の証明申請書（申請様式）確認書の例 ※国際船舶・特定船舶に係る固定資産税の課税標準の特例の適用を希望される場合は、特定船舶取得後、毎年1月に上記の確認・証明申請書に確認書を添付し、海事局外航課に申請してください。詳細につきましては、固定資産税の特例に関する確認・証明申請要領をご確認ください。	特定船舶導入計画認定申請要領（外航）固定資産税の特例に関する確認・証明申請要領（外航）
【内航の場合】 ○特定船舶導入計画認定申請特定船舶導入計画の認定申請書（様式）添付書類（様式）	特定船舶導入計画認定申請要領（内航）
造船事業者	○特定船舶に関する書類特定船舶建造計画書（様式１）契約船価概要書（様式２）製造仕様概要書（様式３）工事予定線表及び工数山積表（様式４）特定船舶使用明細表（様式５）事業基盤強化計画の認定書一般配置図建造契約書の写し ○品質基準に関する書類品質向上に係る技術基準適合状況報告書（様式）	申請要領（外航）申請要領（内航）

対象者

提出書類

記載例等

海運事業者

【外航の場合】
○特定船舶導入計画認定申請

○国際船舶・特定船舶に係る固定資産税の課税標準の特例に関する確認・証明申請書

※国際船舶・特定船舶に係る固定資産税の課税標準の特例の適用を希望される場合は、特定船舶取得後、毎年1月に上記の確認・証明申請書に確認書を添付し、海事局外航課に申請してください。詳細につきましては、固定資産税の特例に関する確認・証明申請要領をご確認ください。

【内航の場合】
○特定船舶導入計画認定申請

特定船舶導入計画認定申請要領（内航）

造船事業者

○特定船舶に関する書類

○品質基準に関する書類

品質向上に係る技術基準適合状況報告書（様式）

認定計画一覧

特定船舶導入計画の認定一覧【随時更新】

ツーステップローン関係

お問い合わせ先

【外航海運】
　海事局　外航課　税制班
　TEL:03-5253-8618
　MAIL:hqt-zeisei-shinsei@ki.mlit.go.jp

【内航海運】
（全般）
　海事局　内航課　事業班
　TEL:03-5253-8627
　MAIL:hqt-naiko@ki.mlit.go.jp
（JRTT共有建造）
　海事局　総務課　企画室
　03-5253-8605

【建造造船所】
　海事局　船舶産業課　船舶産業高度化基盤整備室
　TEL:03-5253-8634
　MAIL:hqt-senpaku-kibankyouka@gxb.mlit.go.jp