令和8年9月4日

経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である船舶の部品の対象に「船体」が追加され、造船業再生基金を造成してから初めて、造船能力の抜本的強化を進めるための船舶の部品（船体）に係る供給確保計画を認定しました。

○　四面を海に囲まれた我が国では、エネルギーや食料等の物資を海上輸送による貿易に依存しており、船舶の安定供給の確保は国民生活・経済活動に欠かせません。しかし、我が国の建造量は近年減少傾向にあり、これが続けば、国内のサプライチェーンが維持できなくなり、国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。
 
○　このため、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として船舶の部品に「船体」を追加するとともに、造船能力の抜本的向上のための「造船業再生基金」を造成し、造船業再生ロードマップ及び日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）の官民投資ロードマップに定めた建造量倍増の実現に向け、省力化・自動化設備の整備やドック拡張・クレーン導入等の大規模投資を強力に支援することとしています。
 
○　これを受け、造船事業者からは造船能力の強化に係る設備投資等の計画について多数の相談が寄せられているところ、今般、経済安全保障推進法に基づく申請のあった３件の供給確保計画について、第一弾として認定しました。

申請事業者	最大助成額 （令和8～16年度）
今治造船株式会社、多度津造船株式会社、株式会社スチールハブ	約1,138億円
ジャパン マリンユナイテッド株式会社、株式会社JMUアムテック、 有明スチールセンター株式会社	約494億円
株式会社名村造船所、函館どつく株式会社	約499億円

○　国土交通省としては、造船事業者が作成する船体の供給確保計画について、今後も順次認定を行い、造船能力の抜本的強化を推進してまいります。

※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000076.html