この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設するものです。
　具体的には、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援、(4)特許出願の非公開に関する4つの制度を創設するものです。
　船舶の部品の安定供給確保は、このうち、(1)重要物資の安定的な供給の確保に該当します。

• 内閣府HP
• 経済安全保障推進法の概要（内閣府HP）
• 経済安全保障推進法（e-gov法令検索）
• 経済安全保障推進会議（内閣府HP）
• 経済安全保障法制に関する有識者会議（令和３年度）（内閣府HP）
• 経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）（内閣府HP）
• 経済安全保障推進法施行令（e-gov法令検索）
• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（内閣府HP）
• 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（内閣府HP）

　国土交通大臣が定める「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」に基づき、船舶の部品のうち、２ストロークのエンジン（部品であるクランクシャフトを含む）、４ストロークエンジン、プロペラ及びソナーについて、国土交通大臣の認定を受けた事業者の取組を支援します。
　なお、認定を行った際には、認定供給確保事業者の名称及び認定に係る特定重要物資名を公表します。
　また、予算の制約上、予算を前提とした供給確保計画を申請いただいても認定できない場合がございますので、予めご了承ください。

• 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（e-gov法令検索）
• 船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針
• 船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業

申請様式等

• 様式第一（第２条第１項関係）供給確保計画の認定申請書
• 様式第五（第６条第１項関係）認定供給確保計画の変更申請書
• 様式第九（第７条第２項関係）認定供給確保計画の軽微な変更の届出書
• 様式第十三（第10条関係）認定供給確保計画の実施状況報告書

認定実績について

お問い合わせ先

海事局　船舶産業課
TEL：03-5253-8634
Mail：hqt-senpaku-keizaianpo(at)gxb.mlit.go.jp
※メールをお送りいただく際には、(at)は＠に置き換えてください。

　経済安全保障推進法第32条第１項の規定により、船舶の部品に関する安定供給確保支援法人について、以下のとおり公示します。

・名称　一般財団法人日本船舶技術研究協会
・住所　東京都港区赤坂２丁目10番９号
・安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地　同上
・指定に係る特定重要物資名　船舶の部品（船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。）

• 内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（e-gov法令検索）
• 船舶の部品の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準
• 船舶関連機器サプライチェーン強靱化事業費補助金交付要綱
• 安定供給確保支援業務（日本船舶技術研究協会HP）