報道・広報

公共工事等における新技術活用システム(NETIS)における平成27年度推奨技術等の選定結果について
~他機関との新技術情報共有~

平成27年5月1日

 国土交通省では、民間企業等により開発された有用な新技術の活用促進を図るため「公共工事等における新技術活用システム(NETIS)」を運用しています。平成27年度推奨技術等選定結果や他機関における新技術活用・評価情報など現場導入を支援するための新技術情報についてお知らせします。
1.推奨技術等の選定
 国土交通省では、活用・評価を行った新技術の内、公共工事等における幅広い活用や飛躍的な改善効果が期待できる画期的な技術を有識者会議(新技術活用システム検討会議)において「推奨技術」「準推奨技術」等として平成19年度より選定しています。
この度、平成27年度推奨技術として2技術、準推奨技術として6技術、評価促進技術として5技術、一般化・標準化技術として1技術を選定しました(別紙1~4参照)。
 また、有用な技術を幅広く選定できるよう、平成27年度選定より、以下のように取り組んでいます。
・地方整備局・関係研究機関・第三者機関等に加え、新たに地方公共団体からの推薦受け入れ(別紙5参照)
・地方整備局等以外の機関の実績に基づき、公共工事等に関する技術水準を高めることが見込める技術を「評価促進技術」として選定
・「公共工事等で使用する技術指針等に示される」または「公共工事等の施工に当たり、一般的に選択し、活用されている技術」を「一般化・標準化技術」として選定。

2.地方公共団体等他機関との連携
 NETIS登録された新技術については、従来、国の現場で活用・評価された結果について公表していました。この度、有用な技術の現場導入促進を図るため、公共工事等における新技術について登録・評価等を行う制度を有する機関と情報共有を開始します。

対象技術:5地方公共団体(新潟県、長野県、静岡県、山口県、高知県)および2学会(土木学会、地盤工学会)より推薦のあった約170技術(別紙6参照)。
      公共工事等における新技術について登録・評価等を行う制度を有する機関を対象に、拡大予定。
情報共有方法:各技術NETIS情報に「他機関の評価結果」の閲覧機能追加
開始時期:平成27年5月半ば(予定)

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課 課長補佐 林 利行
TEL:03-5253-8111 (内線22343) 直通 03-5253-8125 FAX:03-5253-1536
国土交通省大臣官房公共事業調査室 専門官 鈴木 純
TEL:03-5253-8111 (内線24294) 直通 03-5253-8258 FAX:03-5253-1560
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 専門官 城澤 道正
TEL:03-5253-8111 (内線23514) 直通 03-5253-8238 FAX:03-5253-1544
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 課長補佐 小櫃 基住
TEL:03-5253-8111 (内線24953) 直通 03-5253-8286 FAX:03-5253-1556

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