二地域居住等の促進に向けた先駆的な取組の提案を募集します
～平成28年度 二地域居住等推進モニター調査対象プロジェクト募集のお知らせ～
平成28年9月29日
国土交通省では、本年度、複数の生活拠点に居住・就労する二地域居住等の促進に向けて、官民連携の先駆的な取組に対し、有識者からの助言やプロジェクト立ち上げ費用の支給等により支援する「二地域居住等推進モニター調査」を実施するため、官民連携の先駆的な取組に関する提案を募集します。
１．背景
複数の生活拠点に居住・就業する「二地域居住」や「二地域就労」は、豊かに生活を楽しむ住まい方の一つであるだけでなく、農山漁村の活性化につながるとともに、都市住民の地方移住の促進にもつながると考えられております。
国土形成計画（全国計画）（H27年８月14日閣議決定）やまち・ひと・しごと創生総合戦略（H27年12月24日閣議決定）においても、二地域居住等の促進に向けた施策を講じることとされており、これまでも各地域の地方公共団体等による取組が進められてきましたが、一層の促進を図るためには、様々な官民の主体が連携して取り組むことが重要と考えられます。
こうした観点から、国土交通省では、本年度、二地域居住等の推進に向けた先進事例構築推進調査を実施することとしております。本調査事業は、官民連携の先駆的な取組に関する提案を広く公募し、有識者からなる委員会で選定されたプロジェクトをモニター調査の対象とし、様々なサポートを提供することにより、本分野のモデルプロジェクトを構築するとともに、そのプロセスや効果等をフォローアップしながら今後の関連施策のあり方等を検討しようとするものです。
２．概要
■実 施 主 体 ： 官民の複数の主体が連携して行うものであること
■応 募 者 ： 法人格を有しているか、法人格のない団体については、代表者が明確になっているとともに、
団体としての意思決定方法、事務処理方法及び会計処理方法並びに責任者を明確にした規約
その他の規定が定められていること
■支 給 対 象 ： 上記の主体が行う二地域居住等の促進に向けた先駆的な取組の立ち上げ費用
■支 給 金 額 ： 上記の費用について上限100万円
■選定予定数 ： 有識者委員会において上記について３件程度を選定
■応 募 締 切 ： 平成28年10月25日（火）12:00必着
３．その他
詳細については下記のURLをご参照下さい。
URL：http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html
お問い合わせ先
- 国土交通省国土政策局地方振興課 伊藤、須田
- TEL：03-5253-8111 （内線29-572、29-573） 直通 03-5253-8404 FAX：03-5253-1588
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