地方振興

二地域居住の推進


 多様な価値・魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要があります。

 しかし、国全体で人口が減少する中、すべての地域で「定住人口」を増やすことはできません。そこでこれからは、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致・移動を図ることが必要となります。
 
 国土交通省では、「二地域居住」の推進を図るための情報発信等を行っております。

二地域居住等の推進に向けた先進事例構築推進調査を実施します

 本調査事業は、官民連携の先駆的な取組に関する提案を広く公募し、有識者からなる委員会で選定されたプロジェクトをモニター調査の対象とし、様々なサポートを提供することにより、本分野のモデルプロジェクトを構築するとともに、そのプロセスや効果等をフォローアップしながら今後の関連施策のあり方等を検討しようとするものです。
 二地域居住等の促進に向けた先駆的な取組みの提案を募集します。
 →【募集要領】
 →【応募様式】

調査報告書

 これまでに国土交通省が行った「二地域居住」に関する調査の報告書を掲載しております。

 ○平成25年度
  「地方部における新たなライフスタイルの実現に関する調査」
  →【本編】(二地域居住に関する調査部分のみ抜粋)

 ○平成24年度
  「社会情勢の変化に応じた二地域居住推進施策に関する調査検討」
  →【概要】

 ○平成23年度
  「都市と地方の連携による多様なライフスタイルの実現支援に関する調査検討」
  →【概要】
  →【本編】

 ○平成22年度
  「二地域居住推進のための制度設計に関する基礎的調査」
  →【本編】

 ○平成21年度
  「二地域居住推進施策のための基礎的調査」
  →【概要】
  →【本編】

 ○平成20年度
  「二地域居住等支援のための総合情報プラットフォーム整備等検討調査」
  →【本編】
  →【参考資料】

 ○平成19年度
  「地域への人の誘致・移動による市場創出の可能性及び方策に関する調査」
  →【本編】
  →【参考資料】

「お試し居住・体験暮らし」に係る取組状況

 移住や二地域居住に対する潜在的な需要を喚起し、本格的な移住等を推進することを目的に実施している全国の各種取組(移住や二地域居住に係る情報提供や周知イベントの開催、宿泊体験プログラムや体験用宿泊施設の提供等)について、国土交通省が調査した結果を掲載しています。

○平成27年度調査結果(平成27年10月1日現在)

   →【都道府県】
   →【市区町村】  →【市区町村詳細】

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局地方振興課
電話 :03-5253-8111(内線29584)
直通 :03-5253-8404
ファックス :03-5253-1588
  • オーライ!ニッポン 都市と農山漁村の共生対流サイト
  • 半島をゆく

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