平成30年4月13日

多様化・複雑化する地域課題等に適切に対応していくためには、行政が中心となった取組だけでは限界が生じており、地域課題の解決を推進するための大きな原動力として、地域住民、ＮＰＯ、企業、地域金融機関等の多様な主体が参画した、共助による地域づくりを推進していくことが求められます。

国土交通省では昨年８月に「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」を設置し、計６回にわたり、共助による地域づくりの現状や課題、先駆的な取組やアプローチの事例とその評価、今後の取組・施策の方向性等について議論していただき、今般、別添のとおり、同検討会のとりまとめが行われました。 とりまとめにおいては、今後、国や地方公共団体、ＮＰＯ、企業、地域金融機関、大学等の多様な主体が展開していくべき取組・施策の方向性として、以下のものが提案されています。

　　・共助による地域づくりのプラットホームの提供 
　　・社会的インパクト投資の推進 
　　・公共物を活用した取組の推進 
　　・シェアリングの発想を活かした取組の推進 
　　・地域外との人材交流の促進

国土交通省としても、とりまとめ内容を参考にして具体的な施策を検討してまいります。
第１回から第６回の検討会会議資料等については下記URLにて掲載をしております。
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000061.html