地方振興

多様な主体による協働

地域における住民、NPO、企業等の民間主体による活動形態が多様化・高度化し、公共的価値を含む領域(「多様な主体による協働」)の範囲が広がってきています。このような潮流をさらに進めて、当該主体による地域経営や地域課題解決のシステム構築に向けた活動環境整備を行うことが、「多様な主体による協働」の考え方です。

新着情報

◆平成28年度 地域づくり活動支援体制整備事業実施団体の募集のお知らせ。【募集】(2016/4/4)
◆平成27年度 地域づくり活動支援体制整備事業の成果報告会を開催します。【成果報告会】(2016/1/22)
◆平成26年度における地域づくり活動支援体制の活動内容についてとりまとめました。【活動内容】(2015/7/31)
◆地域づくり活動支援体制の情報サイト「地域づくり支援ネット」Webサイト及びfacebookを開設しました。【開設のお知らせ】(2014/9/1)
◆政府広報オンライン お役立ち情報 【地域づくり】 さまざまな担い手が一緒に取り組む 地域づくり活動を応援 にて地方振興課の取組について紹介しています。(2014/1/6)

メニュー

平成28年度

・地域づくり活動支援体制整備事業(募集

平成27年度

・地域づくり活動支援体制整備事業(募集選定結果成果報告会

平成26年度

・地域づくり活動支援体制整備事業(募集選定結果成果報告会
・地域づくり活動支援体制整備事業 採択団体の変更(選定結果のお知らせ
・地域づくり活動支援体制整備事業 採択団体を決定(選定結果のお知らせ
・地域づくり活動支援体制の情報サイト「地域づくり支援ネット」Webサイト、facebook(開設のお知らせWebサイトfacebook

平成25年度以前

・優良な中間支援活動の取組事例調査(開催のお知らせtwitterfacebook)【平成25年度】
地域づくり活動に対する中間支援活動のコンテンツ整備のための優良な取組事例調査【平成25年度】
平成23年度から平成25年度までの実施事業のフォローアップ調査【平成25年度】
地域づくり活動に対する中間支援活動のコンテンツ整備のための優良な取組事例調査【平成25年度】
「新しい公共」の担い手による地域づくり活動に対する非資金的支援のモデル事業【平成24年度】
「新しい公共」の担い手による地域づくり活動環境整備に関する実証調査事業【平成23年度】
被災地の復旧・復興に連携して取り組む地元企業、地縁組織、NPO等の多様な主体に対する地域づくり支援事業【平成23年度】
「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業のフォローアップ【平成22年度】
・「新しい公共」シンポジウム(開催案内  録画)【平成22年度】
・国土政策検討委員会最終報告(第3章本文  概要)【平成22年度】
「新たな公」による地域経営環境の整備に向けた実証的分析【平成21年度】
「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業【平成20年度・21年度】

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局地方振興課
電話 :03-5253-8111(内線29583、29584)
直通 :03-5253-8404
ファックス :03-5253-1588

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