令和8年6月2日

　無人航空機は、測量やインフラ点検など多くの分野で活用が拡大しており、
新たな産業創出や社会課題の解決への期待が高まっています。

　このような中、国土交通省では、無人航空機の事業化の推進に向けて、一人
の操縦者が多数の無人航空機を同時運航する「多数機同時運航」の普及・拡大
により、運航の効率化や事業採算性の向上を図るべく、「無人航空機の多数機
同時運航を安全に行うためのガイドライン（第一版）」を策定し、公表してい
ます。

　今般、更なる事業化の推進を図るため、本ガイドラインを改訂し、一人の操
縦者が同時運航する機体数の上限廃止などを行いました。今回の改訂により、
物流やインフラ点検等において、遠隔操縦拠点の操縦者が異なるエリアでより
多くのドローンを同時運航することで運航の効率化が図られ、少ないコストで
の運航が可能となり、ドローンの事業化が一層促進されます。

【改訂のポイント】
（１）機体数の上限廃止
同時運航する機体数の段階的な増加やそれに伴うリスクへの対策の有効性等
に関する検証を前提に機体数の上限を廃止
（２）実証を踏まえた各要件の精緻化
令和７ 年度に行われた多数機同時運航の実証で得られた知見等をガイドライ
ンに反映。

【改訂したガイドライン】
改訂したガイドラインは、以下のページに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

（参考）令和７年の「規制改革推進に関する答申」において、本ガイドラインについて、
ドローンの社会実装等の状況も踏まえつつ、更新を行う旨が記載。