6月25日から令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区を使用しますので、今まで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合もございますのでご注意ください。

令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、国土地理院が提供している「地理院地図」、および政府統計の総合窓口が提供している、「地図で見る統計（jSTAT MAP）」を利用して確認可能です。jSTAT MAPを利用した確認方法については、以下の「【参考】人口集中地区の確認方法」をご参照下さい。
 

　〇　国土地理院 地理院地図
　　　・　人口集中地区R4年（総務省統計局） 

　〇　e-Stat 政府統計の総合窓口
　　　・　地図で見る統計（jSTAT MAP）
　　　・　【参考】人口集中地区の確認方法

※6月24日までは平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区を使用しますので、6月24日までに飛行を検討されている場合には平成27年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区をご確認ください。

無人航空機の登録義務化に伴い、以下の通達等を更新しましたのでご確認ください。

無人航空機の登録義務化に伴い、航空局標準マニュアルを改正しましたのでご確認ください。

無人航空機の登録義務化に伴い、DIPSでの飛行申請における「申請手引き資料」、「操作マニュアル（申請者編）」を更新しました。
飛行申請を行う際は、今一度下記を資料確認し、「登録記号」または「試験飛行届出番号」のいずれか一方を必ず入力してください。
また、申請提出前には必ずセルフチェックをお願いします。

航空法施行規則の改正により、令和４年６月20日以降は、重量100g以上の機体が「無人航空機」の扱いとなります。
それに伴い、新たに無人航空機の対象となる100g～199gの機体についても、飛行の許可・承認申請の受付けを開始しましたのでお知らせします。

また、DJI社製MAVIC MINIおよびMINI 2をホームページ掲載無人航空機に新たに追加しております。

－－－6月10日、以下追記－－－－－－
　名称　　　　　　　　最大離陸重量　　　 　　飛行形態区分  
・MAVIC MINI　 　　　0.199kg　　　　　　　　 A/B/C注1/D
・MINI 2　 　          　0.199kg　　　　　　　　 A/B/C注1/D
（注1） プロペラガードを装備した場合に限る。
－－－以上、追記文おわり－－－－－－

詳細は飛行許可承認手続ページおよびドローン情報基盤システムページをご覧ください。

重ねてのお願いになりますが、オンライン（DIPS）による申請を航空局としては推奨しておりますので、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

令和４年６月20日の航空法施行規則の改正に伴い、「無人航空機の登録制度及び省令で定める機器の範囲の見直しに伴う飛行の許可・承認に関するQ＆A」を更新しました。
詳細は飛行の許可・承認に関するQ＆A（R4.6.9時点版）をご覧ください。

人口密集地上空における飛行（航空法第132条第1項第2号）

夜間飛行（法第132条の2第1項第5号）

目視外飛行（法第132条の2第1項第6号）

第三者から30m以内の飛行（法第132条の2第1項第7号）

物件投下（法第132条の2第1項第10号）

無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン

無人航空機に係る規制の運用における解釈について

○「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。
・国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域（緊急用務空域）」を禁 止空域（航空法施行規則第236条）並びに許可等が必要な空域（第239条の２及び第239条の３）に追加。
・5.飛行形態に応じた追加基準に、c) 緊急用務空域における飛行の場合に係る基準を新たに制定。

>○「航空法第132条の３の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」を改正しました。
航空法第132条の３の適用を受けて緊急用務空域を飛行させる方は、本運用ガイドラインに基づきご対応ください。