航空

無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール


【最新情報】
(4月20日付け)
令和2年3月13日付けで「平成三十二年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法」に基づく飛行禁止区域が指定されておりましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴い、本件指定のうち、3月26日以降の指定は解除されました。(文部科学省告示第52号(令和2年4月8日))
詳細については以下のホームページをご確認ください。
また、警察庁から要請があった飛行自粛についても解除いたします。
ご協力ありがとうございました。
 
○(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
 ・ 東京大会の概要
   https://tokyo2020.org/jp/
 ・東京2020オリンピック聖火リレーの概要
   https://tokyo2020.org/jp/special/torch/olympic/about/
 ・東京2020パラリンピック聖火リレーの概要
   https://tokyo2020.org/jp/special/torch/paralympic/
 
○スポーツ庁
 ・ 特措法による小型無人機等の飛行の禁止
   https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1420544_00001.htm

○警察庁
 ・ 小型無人機等飛行禁止法に関する情報
   https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html


(4月7日付け)
ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することができる無人航空機」の一覧を更新しました。
更新内容:「ヤマハ発動機(株)YFA8 (L80)」の追加
 
  ・資料の一部を省略することができる無人航空機


(3月25日付け)
「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。
 
本改正の施行により、令和2年3月26日以降に新たに航空法に基づく許可・承認の申請を行う際には無人航空機の所有者情報を申請書に記載することが必要となります。

 ・無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領



(3月19日付け)
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京大会)の開催に伴い、「平成三十二年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法(特措法)」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
聖火リレー等の期間は関連行事の開催場所並びにその周辺地域についても特措法の指定により、小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを除く。)、パラグライダー(原動機を有するものを除く。)等の飛行が禁止されます。
また、警察庁からの要請により「平成三十二年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法」に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします。
飛行自粛要請は、聖火リレー実施日における聖火リレー通過市区町村となります。
具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
なお、上記の期間にかかわらず、小型無人機等飛行禁止法により、皇居等及びその周辺地域上空が飛行禁止区域として指定されております。また、航空法により、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
 
○(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
 ・ 東京大会の概要
   https://tokyo2020.org/jp/
 ・東京2020オリンピック聖火リレーの概要
   https://tokyo2020.org/jp/special/torch/olympic/about/
 ・東京2020パラリンピック聖火リレーの概要
   https://tokyo2020.org/jp/special/torch/paralympic/

○スポーツ庁
 ・特措法による小型無人機等の飛行の禁止
   https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/detail/1372975_00001.htm

○警察庁
 ・小型無人機等飛行禁止法に関する情報
  https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html


(3月6日付け)
「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(「東京大会」)」が令和2年7月24日から9月6日までの間、開催される予定となっております。これに伴い、大会関係施設及び関係空港並びにその周辺地域の上空では、「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」(「特措法」)の規定による文部科学大臣又は国土交通大臣の指定により、小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行が禁止される予定ですので、ご注意ください。
また、東京大会に先立ち、3月20日には聖火が日本に到着し、聖火リレー等の関連行事が行われる予定になっております。これらの関連行事の開催場所並びにその周辺地域上空についても、特措法の指定により、小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行が禁止される予定ですので、ご注意ください。
東京大会、聖火リレー等の概要については、以下のホームページをご確認ください。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。

〇(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
・東京大会の概要
https://tokyo2020.org/jp/
・東京2020オリンピック聖火リレーの概要
https://tokyo2020.org/jp/special/torch/olympic/about/
・東京2020パラリンピック聖火リレーの概要
https://tokyo2020.org/jp/special/torch/paralympic/
○ オリパラ特措法による小型無人機等の飛行の禁止(スポーツ庁)
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/detail/
1372975_00001.htm

(2月5日付け)
令和元年7月26日付けで、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正し、本改正の施行後に航空法に基づく許可・承認を受けて飛行を行う場合には、飛行前に飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報等を飛行情報共有システムで確認するとともに、本システムに飛行予定の情報を入力することが必要となっています。
許可・承認を受けた飛行を行う場合には、飛行前に本システムに飛行予定の情報入力の徹底をお願いいたします。
 
 ○飛行情報共有システムはこちら 


(11月29日付け)
 「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。
 
飛行中に不具合が発生した際の対応を含め操作介入を必要としない十分な自動操縦に係る機能及び信頼性を有する無人航空機の要件を明確化するとともに、これを満たす機体を飛行させる場合は、飛行経歴を10時間以上ではなく、飛行のリスクに応じた機体の機能及び信頼性を勘案して、製造者が十分と認める飛行訓練時間などとすることができる旨を明記しました。

(10月9日付け)
****************再周知(重要)飛行禁止空域の拡大について***********************
 
令和元年9月18日付けで新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が無人航空機の飛行禁止空域となっております。
当該空域で無人航空機を飛行させたい場合には、国土交通大臣による許可が必要ですので、所定の手続きを行ってください。
 
参照:国土交通省からのお知らせ 無人航空機の空港周辺での飛行禁止空域の拡大について
https://safetyp.cab.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2019/10/notice_airspace.pdf
 
**********************************************************

令和元年9月18日付けで「航空法施行規則の一部を改正する省令(令和元年国土交通省令第29号)」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示(令和元年国土交通省告示第461号)」が全面施行され、一部の空港について航空法第132条第1号の禁止空域が拡大されております。
告示で定める空港(新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港)では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となっております。
 
また、同日付けで「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律(令和元年法律第38号)」・「航空法施行規則の一部を改正する省令(令和元年国土交通省令第29号)」が一部施行・全面施行され、以下の無人航空機の飛行の方法が追加されております。
 
・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
 
◯その他空港周辺での規制
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」が9月20日から11月2日まで開催されることに伴い、「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」に基づき、対象空港において指定された期間中は全ての小型無人機等の飛行が原則禁止となっております。
【対象空港】新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、大分空港
詳細な対象区域、期間等は次のサイトをご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000015.html


※なお、許可承認時に様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。

(8月23日付け)
【重要】無人航空機の飛行ルールの追加について
 令和元年9月18日付けで「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律(令和元年法律第38号)」・「航空法施行規則の一部を改正する省令(令和元年国土交通省令第29号)」が一部施行・全面施行され、以下の無人航空機の飛行の方法が追加されます。違反した場合には罰則が科せられますので、ご注意ください。
・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

 また、同日付けで「航空法施行規則の一部を改正する省令(令和元年国土交通省令第29号)」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示(令和元年国土交通省告示第461号)」が全面施行され、一部の空港について航空法第132条第1号の禁止空域が拡大されます。
告示で定める空港(新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港)では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となります。
当該空域での飛行に係る許可には、空港設置管理者との事前調整が必要となりますので、ご注意下さい。

 以上の飛行ルールの追加を踏まえて、下記資料を更新しております。
(ポスター)国土交通省からのお知らせ~無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールについて~
(リーフレット)国土交通省からのお知らせ~無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールについて~

無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン
無人航空機に関するQ&A
無人航空機に係る規制の運用における解釈について
無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領


(8月16日付け)
令和元年7月26日付けの「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正に伴い、本改正の施行後、新たに航空法に基づく許可・承認を受けた飛行を行う際、飛行情報共有システムが停電等で利用できない場合に飛行予定情報を報告頂くための様式を設定しました。
 
・「無人航空機に係る飛行予定情報報告


(8月9日付け)
最近、農薬の空中散布における無人航空機の事故・トラブルが多くなっておりますのでご注意下さい。

  ・注意喚起文書はこちら


(7月30日付け)
「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」を改正しました。

  ・無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布(空中散布)を目的とした「航空局標準マニュアル(空中散布)」を新たに設定し公表しました。詳しくはこちら

(4月23日付け)
4月23日から飛行情報共有システムのオンラインサービスを開始します。
オンラインサービスの利用により、無人航空機の運航者が飛行前に飛行計画情報を登録することで、サービスを利用する他の無人航空機の運航者や航空機の運航者と情報を共有できるほか、本サービス上に登録された、地方公共団体が個別の法令で定めた飛行禁止エリアをまとめて確認することが可能です。なお、はじめてご利用される方はこちらをご覧下さい。

〇 オンラインサービス専用サイト(飛行情報共有システム) https://www.fiss.mlit.go.jp/
〇 システム概要(周知用)についてはこちら


(2月20日付け)
 米軍施設の上空及びその周辺においてヘリやドローンを飛行させることは、重大事故につながるおそれのある大変危険な行為です。
 次のとおり、防衛省、警察庁及び外務省との連名で、このような行為を行わないようにお願いする旨のビラ・ポスターを配布・掲示することとしました。
 安全確保のため、皆様のご理解をお願いいたします。

  ・米軍施設周辺でのヘリ・ドローンの飛行について(ビラ・ポスター)


 〇 過去の掲載情報はこちら
 

 

 

1.飛行ルールの対象となる機体

 飛行ルールの対象となる機体について詳細はこちら

2.無人航空機に係る航空法改正について

 無人航空機の利用者の皆様は、以下に記載している無人航空機の飛行禁止空域や飛行の方法に関する同法のルール、関係法令及び地方公共団体が定める条例を遵守して無人航空機を飛行させて下さい。また、無人航空機を飛行させる場合には、当該ルールの遵守に加えて、以下のガイドラインもご一読いただき、第三者に迷惑をかけることなく安全に飛行させることを心がけましょう。

  〇 無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

 なお、無人航空機の飛行や航空法の解釈について不明な点がございましたら、「4.航空法に関するよくあるご質問」の「無人航空機に関するQ&A」や「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」もご活用下さい。

 ※航空法に定めるルールに違反した場合には、罰則が科せられますので、ご注意ください。
 

(1) 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について

 以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。


 具体的な許可が必要となる空域など詳細についてはこちら

※令和元年9月18日付けで、一部の空港(新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港)では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となります。

※ 各空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置や人口集中地区の範囲を記載した地図については、地理院地図においても確認可能です。

○ 国土地理院 「地理院地図

(2) 無人航空機の飛行の方法

 飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。
※令和元年9月18日付けで[1]~[4]のルールが追加されます。

[1] アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
[2] 飛行前確認を行うこと
[3] 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
[4] 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
[5] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[6] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[7] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[8] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[9] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[10] 無人航空機から物を投下しないこと
<遵守事項となる飛行の方法>



 上記[5]~[10]のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

<承認が必要となる飛行の方法>




※捜索又は救助のための特例について
 上記の(1)及び(2)[5]~[10]の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。

 一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。

 〇航空法第132条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン
 

(3)関係法令及び条例等について

 無人航空機の利用者の皆様は、以下の関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させてください。

 〇 小型無人機等飛行禁止法(警察庁)
 〇 ドローン等に求められる無線設備(総務省)
 〇 ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い(総務省)
 〇 無人航空機の飛行を制限する条例等

3.許可・承認の申請手続について

 空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、地方航空局長の許可や承認が必要です。

※許可・承認申請における注意点について
 申請書は飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、申請内容に応じて、地方航空局又は空港事務所あてに不備等がない状態で提出して頂く必要がありますので、時間に余裕をもって申請して下さい。
 現在、申請がたいへん混み合っておりますところ、飛行開始予定日から3~4週間程度余裕をもって申請して頂けますよう、ご協力を頂けますと幸甚です。
 急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です(空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行を除く)。申請にあたってはこちらのページの申請書記載例を参照下さい。
 無人航空機を飛行させる場合には、都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例や「小型無人機等の飛行禁止法」等により飛行が禁止されている場所・地域がありますので、地方航空局への申請にあたっては、必ず、飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か確認し、必要な手続きを済ませていただきますようお願いします。

許可・承認の申請手続きの概要

 申請書の様式など詳細についてはこちら

 

飛行情報共有システムについて
 飛行情報共有システムの詳細についてはこちら
 

飛行実績の報告要領

 飛行実績の報告要領など詳細についてはこちら

許可・承認を行った内容の公表

 〇 無人航空機に係る許可承認申請件数の推移

実際に許可・承認を行った事例(飛行の概要、使用する無人航空機等)については、以下をご参照下さい。

【平成31年度】
 〇 地方航空局管轄分(平成30年度文書番号分)

 〇 東京航空局管轄分(平成31年度文書番号分)

 〇 大阪航空局管轄分(平成31年度文書番号分)

 〇 空港事務所管轄分

【令和元年度】
 〇 地方航空局管轄分(平成31年度文書番号分)

 〇 東京航空局管轄分(令和元年度文書番号分)

 〇 大阪航空局管轄分(令和元年度文書番号分)

 〇 空港事務所管轄分

【令和2年度】
 〇 東京航空局管轄分(令和2年度文書番号分)

 〇 大阪航空局管轄分(令和2年度文書番号分)

 〇 空港事務所管轄分

※令和元年9月18日以降の許可・承認日に関しては、改正前の法第132 条の2ただし書の規定により受けた同条第1号から第6号を同条第5号から第10 号と読み替えて下さい。  

 

4.無人航空機に係る航空法に関するよくあるご質問や条文などの資料について

 航空法の条文やQ&Aについての詳細はこちら

 

5.無人航空機による事故等の情報提供

 万が一、無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、国土交通省、地方航空局及び空港事務所へ情報提供をお願いします。なお、安全に関する情報は、今後の無人航空機に関する制度の検討を行う上で参考となるものであることから、航空法等法令違反の有無にかかわらず、報告をお願いします。

 情報提供を行うにあたっての様式情報提供先については、以下をご参照下さい。

〇 無人航空機に係る事故等の報告書(様式)

〇 無人航空機による事故等の情報提供先一覧

【事故情報等の一覧】
平成27年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成28年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成29年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成30年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成31年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)
     
令和2年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

お問い合わせ先

無人航空機ヘルプデスク 
電話 : 03-6636-9613  受付時間 : 平日 午前9時から午後5時まで(土・日・祝・年末年始(12月28日から1月5日)を除く)
  • 空の日ネット
  • VISIT JAPAN CAMPAIGN
  • 国土交通省 航空保安大学校
  • 航空用語集
  • ドローンリーフレット日本語

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