航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール

無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール

無人航空機の一般的な飛行ルールについてはこちらをクリック　（ページ下へジャンプします）
なお、無人航空機の飛行や航空法の解釈について不明な点がございましたら、「よくあるご質問など」ページをご確認ください。

指定された空港周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合は、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。
空港周辺での飛行ルールについてはこちらをクリック　（他ページへジャンプします）

無人航空機の飛行申請手続は、便利なオンラインサービス「DIPS」をご利用ください。（オンラインサービスのページはこちら）
なお、「オンライン申請」をいただくにあたり特に不備が多い内容について、注意点等を取り纏めた資料を作成しておりますので、申請にあたり必ずご確認ください。
※ダウンロードのうえご活用ください。DIPS指南書（R3.1月）

また、飛行前には航空機と無人航空機情報を共有できる、飛行情報共有サービスに飛行予定の情報を入力してください。（オンラインサービスのページはこちら）

【最新情報】
（5月6日付け）注意喚起再掲示
「災害等の発生している地域では捜索、救難、消火活動の有人機が飛行している場合があります。有人機の災害活動の妨げにならないよう、当該地域でのドローンの飛行は控えるなど、ご注意ください。」

（5月6日付け）飛行申請提出先
〇航空法に基づく、飛行させる空域を管轄する空港事務所に対する飛行許可の申請先について、組織再編に伴い変更を予定しておりますのでお知らせ致します。
　「法第132条第１項第１号空域」について申請をされる方は、必ずご確認ください。
　
　東日本に係る詳細は、東京航空局ホームページをご確認ください。
　https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/info/info_important/post_344.html

　西日本に係る詳細は、大阪航空局ホームページをご確認ください。
　https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/news/2021/03/post-263.html

（3月30日付け）審査要領改正等
○「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。
・一時的に地表から150mを超える山間部の谷間における目視外飛行、高構造物の点検のために飛行するものであって高構造物周辺に限定するなどした目視外飛行、及び立入管理区画の設定等を行い高度1ｍ以下からの物件投下を伴う飛行などの場合には、必要な安全対策を講じることを前提に補助者の配置が不要であることを明確化する等の改正。（令和3年3月30日）
　・無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領

○無人航空機によるインフラ点検飛行を目的とした「航空局標準マニュアル（インフラ点検）(令和3年3月30日）」を設定しました。
　・航空局標準マニュアル01（インフラ点検）
　・航空局標準マニュアル02（インフラ点検）

（3月8日付け）飛行自粛
　「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（「東京大会」）」が令和3年7月23日から9月5日までの間、開催される予定となっております。これに伴い、大会関係施設及び関係空港並びにその周辺地域の上空では、「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（「特措法」）」の規定による文部科学大臣又は国土交通大臣の指定により、小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー（原動機を有するものを含む。）、パラグライダー（原動機を有するものを含む。）等の飛行が禁止される予定ですので、ご注意ください。
　また、3月25日から７月23日までの間、東京2020オリンピック聖火リレーが、8月12日から8月24日までの間、東京2020パラリンピック聖火リレーが行われる予定になっております。これらの開催場所及びその周辺地域上空についても同様に禁止される予定ですので、ご注意ください。
　東京大会及び聖火リレーの概要については、以下のウェブサイトをご確認ください。
　なお、航空法の規定により、上記の期間にかかわらず、空港周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。

○ （公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
・東京大会の概要
https://tokyo2020.org/ja/
・東京2020オリンピック聖火リレーの概要
https://tokyo2020.org/ja/torch/
・東京2020パラリンピック聖火リレーの概要
https://tokyo2020.org/ja/paralympics/torch/
○ 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法による小型無人機等の飛行禁止について（スポーツ庁）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/detail/1372975_00001.htm

（12月25日付け）審査要領改正等
〇「航空局標準マニュアル」を改正しました。
飛行経路下の私有地等の物件管理者との事前調整の実施については、トラブル防止の観点から推奨するものであり、安全確保の観点で航空法で許可承認を行う際の必須条件としているものではないところ、この点を明らかにする観点から、添付のとおり「飛行マニュアル（航空局標準）」を一部改正することと致しましたのでお知らせ致します。

○３－１無人航空機を飛行させる際の基本的な体制から以下の文言を削除
・事前周知、物件管理者等との調整
・公園、河川、港湾等で飛行させる場合には、管理者により飛行が禁止されている場所でないか、あらかじめ確認する。

本改正により飛行マニュアルから上記記載は無くなりますが、飛行経路下の住民や施設管理者等とのトラブル防止に十分に留意しながら飛行を実施頂きますよう、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

・航空局標準マニュアル01
・航空局標準マニュアル02
・航空局標準マニュアル（空中散布）
・航空局標準マニュアル（研究開発）

(9月23日付け）審査要領改正等
〇航空法改正に伴う申請書及び許可・承認書様式の変更について

9月11日付けにてお知らせしております「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正に合わせ、令和2年9月23日以降、法第132条及び第132条の２が項建てされます。これに伴い、申請書及び許可・承認書様式が変更となります。
（具体例）
・第132条ただし書（従前）　⇒　第132条第２項第２号（変更後）
・第132条の２ただし書（従前）　⇒　第132条の２第２項第２号（変更後）
・第132条第〇号（従前）　⇒　第132条第１項第〇号（変更後）
・第132条の２第〇号（従前）　⇒　第132条の２第１項第〇号（変更後）

なお９月２９日以降においても、DIPSの申請画面上は従前の表示がなされますが、変更後の項目として取扱います。

（7月29日付け）ホームページ掲載無人航空機
ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することができる無人航空機」の一覧を更新しました。
更新内容：「DJI　MAVIC AIR 2」「DJI　MATRICE 300 RTK」の追加
・資料の一部を省略することができる無人航空機

（2月5日付け）
令和元年７月26日付けで、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正し、本改正の施行後に航空法に基づく許可・承認を受けて飛行を行う場合には、飛行前に飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報等を飛行情報共有システムで確認するとともに、本システムに飛行予定の情報を入力することが必要となっています。
許可・承認を受けた飛行を行う場合には、飛行前に本システムに飛行予定の情報入力の徹底をお願いいたします。
○飛行情報共有システムはこちら　

〇　過去の掲載情報はこちら

１．飛行ルールの対象となる機体

　飛行ルールの対象となる機体について詳細はこちら

２．無人航空機に係る航空法改正について

　無人航空機の利用者の皆様は、以下に記載している無人航空機の飛行禁止空域や飛行の方法に関する同法のルール、関係法令及び地方公共団体が定める条例を遵守して無人航空機を飛行させて下さい。また、無人航空機を飛行させる場合には、当該ルールの遵守に加えて、以下のガイドライン等もご一読いただき、第三者に迷惑をかけることなく安全に飛行させることを心がけましょう。
　〇　（ポスター）国土交通省からのお知らせ～無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールについて～
　〇　（リーフレット）国土交通省からのお知らせ～無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールについて～
〇　無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン

　なお、無人航空機の飛行や航空法の解釈について不明な点がございましたら、「４．航空法に関するよくあるご質問」の「無人航空機に関するQ&A」や「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」もご活用下さい。

　※航空法に定めるルールに違反した場合には、罰則が科せられますので、ご注意ください。

（１）　無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について

　以下の（Ａ）～（Ｃ）の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣（申請先は飛行エリアを管轄する地方航空局・空港事務所）の許可を受ける必要があります。

　具体的な許可が必要となる空域など詳細についてはこちら

※令和元年9月18日付けで、一部の空港（新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となります。

※小型無人機等飛行禁止法の対象空港（新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港）の周辺地域では小型無人機等の飛行が原則禁止となります。（令和２年７月２２日から）
飛行させる場合は空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。（航空法に基づく手続きと別途手続きが必要ですのでご注意ください）
詳細についてはこちら

※　各空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置や人口集中地区の範囲を記載した地図については、地理院地図においても確認可能です。
○　国土地理院　「地理院地図」

（２）　無人航空機の飛行の方法

　飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。
※令和元年9月18日付けで[1]～[4]のルールが追加されました。

［１］　アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
［２］　飛行前確認を行うこと
［３］　航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
［４］　他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
［５］　日中（日出から日没まで）に飛行させること
［６］　目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
［７］　人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
［８］　祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
［９］　爆発物など危険物を輸送しないこと
［10］　無人航空機から物を投下しないこと

＜遵守事項となる飛行の方法＞

　上記[5]～[10]のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

＜承認が必要となる飛行の方法＞

※捜索又は救助のための特例について

　上記の（１）及び（２）[5]～[10]の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。

　一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。

　〇航空法第132条の３の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン

（３）関係法令及び条例等について

　無人航空機の利用者の皆様は、以下の関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させてください。

　〇小型無人機等飛行禁止法（警察庁）
　〇ドローン等に求められる無線設備（総務省）
　〇ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い（総務省）
　〇無人航空機の飛行を制限する条例等

３．許可・承認の申請手続について

　空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、地方航空局長の許可や承認が必要です。

※小型無人機等飛行禁止法の対象空港（新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港）の周辺地域で小型無人機等を飛行させる場合には、空港管理者の同意や都道府県公安委員会への事前通報などが別途必要となります。（令和２年７月２２日から）
航空法に基づく手続きと別途手続きが必要となりますのでご注意ください。
詳細についてはこちら

※許可・承認申請における注意点について
　申請書は飛行開始予定日の少なくとも１０開庁日前までに、申請内容に応じて、地方航空局又は空港事務所あてに不備等がない状態で提出して頂く必要がありますので、時間に余裕をもって申請して下さい。
　現在、申請がたいへん混み合っておりますところ、飛行開始予定日から３～４週間程度余裕をもって申請して頂けますよう、ご協力を頂けますと幸甚です。
　急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です（空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行を除く）。申請にあたってはこちらのページの申請書記載例を参照下さい。
　無人航空機を飛行させる場合には、都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例や「小型無人機等の飛行禁止法」等により飛行が禁止されている場所・地域がありますので、地方航空局への申請にあたっては、必ず、飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か確認し、必要な手続きを済ませていただきますようお願いします。