航空安全

無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

緊急用務空域の公示

大雨に伴う災害等の発生している地域では今後、捜索、救難活動の有人機が飛行する可能性があります。有人機の災害活動の妨げにならないよう、当該地域でのドローンの飛行は控えるなど、ご注意ください。
また、当該地域及びその周辺でドローンを飛行させる方は、周囲の気象・地象を常によく確認し、補助者を付けて助言を受けるなど、ご自身の身の安全を確保するようご注意ください。

 

6月1日から現時点まで、緊急用務空域は指定されておりません。

※緊急用務空域が指定された際は、この場所及び航空局 無人航空機 Twitterにてお知らせします。

 

ドローンを飛行させる前に緊急用務空域の確認を必ず実施してください。

当該空域を航空法第132条の3の適用を受けて無人航空機を飛行させる方は、2021-06-01付【航空局からのお知らせ】を合わせてご確認ください。

【航空局からのお知らせ】(最新情報順)

(2021-09-09)DIPSメンテナンスのお知らせ(9月16日)
9月16日(木)10時00分から14時00分までの間、ドローン情報基盤システム(DIPS)のメンテナンスを行います。
メンテナンス中はドローン情報基盤システム(DIPS)の利用はできませんので、ご了承ください。


(2021-09-03)【重要】飛行申請提出先の変更について

航空法第132条第2項第2号の規定に基づく「飛行させる空域を管轄する空港事務所」に係る飛行許可の申請先については、令和3年10月1日から以下のとおり変更となります。

1.対象

 空港等の制限表面等に関わる空域を飛行させる場合

 地表または水面から150m以上の高さの空域を飛行させる場合

 緊急用務空域を飛行させる場合(当該空域が指定された場合)

2.申請先
申請を必要とする飛行を行おうとする場所が、

◆ 新潟県、長野県、静岡県から東の区域の場合 ⇒「東京空港事務所長」
◆ 富山県、岐阜県、愛知県から西の区域の場合 ⇒「関西空港事務所長」
※ 東京航空局長および大阪航空局長あての申請に変更はありません。
 
なお、9月中の申請を予定されている方は、ホームページ上段「許可申請先変更のお知らせ」をご確認ください。
申請にあたっては、オンライン申請をご利用ください。ドローン情報基盤システム(DIPS)利用のお願い

ドローン情報基盤システムのお知らせにも掲載しております。
https://www.dips.mlit.go.jp/portal/news 


(参考)
  東日本→東京航空局「航空法に基づく運航関係許可等申請・届出先の変更について」
  西日本→大阪航空局「航空法に基づく運航関係許可等申請・届出先の変更について」
 
(2021-09-01)飛行申請提出先にご注意ください。

「空港等の制限表面高さを超える飛行」かつ「人又は家屋の密集している地域の上空の飛行」等、申請提出先が異なる飛行申請を必要とする場合は、空港事務所及び地方航空局(東京・大阪)宛て飛行申請が必要です。

ドローン情報基盤システムのお知らせをご確認ください
https://www.dips.mlit.go.jp/portal/news 

 空港事務所による飛行許可手続き

・空港等の制限表面高さを超えて飛行させる場合
・地表または水面から150m以上の高さの空域を飛行させる場合
 

 東京航空局・大阪航空局による飛行許可・承認手続き

・人又は家屋の密集している地域(DID地区)の上空を飛行させる場合
・次の飛行を行う場合 (夜間飛行、目視外飛行、人又は物件から30m以上の距離が確保できない飛行、催し場所上空の飛行、危険物の輸送、物件投下)
 
(2021-08-27)航空局標準マニュアル改正
〇無人航空機によるインフラ点検飛行を目的とした「航空局標準マニュアル01(インフラ点検)」において、インフラ点検及び設備メンテナンス(プラント保守)用の「航空局標準マニュアル01(インフラ・プラント点検)」として位置づけを改め整備します。
ドローンの経路逸脱防止・第三者の立入禁止等の安全管理が徹底されている製鉄所等管理敷地内における飛行の申請手続を明確化しました。
 

 無人航空機によるインフラ点検飛行及び設備メンテナンス(プラント保守)を目的とした航空局標準マニュアル: 航空局標準マニュアル01(インフラ点検・プラント点検)

※『航空局標準マニュアル』を使用する場合、記載内容を熟読願います。
(航空法等の改正に伴い、随時内容が更新されますので、最新のマニュアル内容を定期的に確認するようにしてください)

 
(2021-08-27)レベル3飛行事業者様へ
 〇無人地帯での補助者を配置しない目視外飛行において、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領5-4(3)キ)に基づいて航空機の確認を行う場合における、有人機運航者等の連絡方法を統一しました。
  詳しくは
「空域管轄機関・有人機運航者等の連絡先」ページ(左側タブにリンク貼り付け)からご確認ください。
 
(2021-07-26)【再掲】東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う措置
令和3年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法によりみなして適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の規定に基づき、大会関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空においては小型無人機等の飛行が禁止されています。

○ 選手村・競技会場等の周辺でのドローンの飛行規制に関する情報
(スポーツ庁ホームページ)https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/detail/1372975_00001.htm 

また、仙台空港とその周辺では、令和3年7月13日から同年8月1日まで、小型無人機等(ドローン、ラジコン飛行機、パラグライダー等)の飛行が原則禁止となりますので、ご注意ください。
詳細な内容については、告示をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk1_000080.html

なお、上記の指定期間にかかわらず、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港の8空港については、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」に基づき 小型無人機等の飛行が原則禁止されております。また、その他の空港も含め、空港等の周辺の空域等では、航空法により原則として無人航空機等の飛行が禁止となっております。
 
(2021-07-14)東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う警備協力要請
7月23日から開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴い、警察から警備への協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
各競技会場、選手村等の大会関係施設及びその周辺地域上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハングライダー・パラグライダー(原動機を有するものを含む。)等の飛行は、小型無人機等飛行禁止法に基づき禁止されております。改めて飛行禁止区域をご確認いただくとともに、各競技会場において競技が行われている日時においては、同法に基づく飛行禁止区域外の周辺地域についても、小型無人機等の飛行を自粛していただきますようお願いいたします。

警察から飛行自粛要請のあった区域については、以下のとおりです。

なお、航空法により、上記の期間に関わらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。
〇飛行自粛要請区域
 ・東京都新宿区、渋谷区、千代田区、墨田区、世田谷区、江東区、港区、品川区、大田区、江戸川区、中央区、府中市、三鷹市、調布市
 ・北海道札幌市
 ・宮城県宮城郡利府町
 ・福島県福島市
 ・茨城県鹿嶋市
 ・埼玉県さいたま市、川越市
 ・千葉県千葉市、長生郡一宮町
 ・神奈川県藤沢市、横浜市、中郡大磯町
 ・静岡県伊豆市、駿東郡小山町
 
(2021-07-01)航空局標準マニュアル改正、飛行申請提出先
 〇許認可業務の拠点集約に伴い、令和3年7月1日以降、ドローンを広島空港等周辺及び広島県内で150m以上で飛行させる方は、申請手続き・事故等報告先が変更となります。
  各標準マニュアルの緊急連絡先一覧を別添としましたので、ご活用ください。

『航空局標準マニュアル』を使用する場合、記載内容を熟読願います。
(航空法等の改正に伴い、随時内容が更新されますので、最新のマニュアル内容を定期的に確認するようにしてください)

 飛行場所を特定した申請で利用可能な航空局標準マニュアル: 航空局標準マニュアル01

 飛行場所を特定しない申請のうち、以下の飛行でのみ利用可能な航空局標準マニュアル: 航空局標準マニュアル02

  □人口集中地区上空の飛行 
  □夜間飛行 
  □目視外飛行
 (※「人口集中地区上空での夜間飛行」「人口集中地区上空での目視外飛行」「夜間の目視外飛行」は、航空局標準マニュアル02を使用できません

  □人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
  □危険物輸送又は物件投下を行う飛行
 

 農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布(空中散布)を目的とした航空局標準マニュアル: 航空局標準マニュアル(空中散布)

 無人航空機の機体及び操縦装置の研究開発のための試験飛行を目的とした航空局標準マニュアル: 航空局標準マニュアル(研究開発)

 無人航空機によるインフラ点検飛行を目的とした航空局標準マニュアル: 航空局標準マニュアル01(インフラ点検)航空局標準マニュアル02(インフラ点検)

 各航空局標準マニュアル緊急連絡先一覧: 各航空局標準マニュアル緊急連絡先一覧

「法第132条第1項第1号空域」について申請をされる方は、必ずご確認ください。飛行させる空域を管轄する空港事務所に対する飛行許可の申請先について、組織再編に伴い、変更を予定しております。
  東日本→東京航空局「航空法に基づく運航関係許可等申請・届出先の変更について」
  西日本→大阪航空局「航空法に基づく運航関係許可等申請・届出先の変更について」をご確認ください。
 

 
(2021-06-01)審査要領改正等

○「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。
・国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域(緊急用務空域)」を禁 止空域(航空法施行規則第236条)並びに許可等が必要な空域(第239条の2及び第239条の3)に追加。
・5.飛行形態に応じた追加基準に、c) 緊急用務空域における飛行の場合に係る基準を新たに制定。

>○「航空法第132条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」を改正しました。
航空法第132条の3の適用を受けて緊急用務空域を飛行させる方は、本運用ガイドラインに基づきご対応ください。

お問い合わせ先

無人航空機ヘルプデスク(飛行のルール、DIPS・FISSの操作方法等についてはこちらまで。)      
電話 : 050-5445-4451  受付時間 : 平日 午前9時から午後5時まで(土・日・祝・年末年始(12月29日から1月3日)を除く) ※正午~午後2時台は、他の時間帯に比べ入電数が比較的少なくなっております。
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  • 国土交通省 航空保安大学校
  • 航空用語集

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