無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
【飛行ルール・ガイドライン・審査要領等】
緊急用務空域の公示
大雨に伴う災害等の発生している地域では今後、捜索、救難活動の有人機が飛行する可能性があります。有人機の災害活動の妨げにならないよう、当該地域でのドローンの飛行は控えるなど、ご注意ください。
また、当該地域及びその周辺でドローンを飛行させる方は、周囲の気象・地象を常によく確認し、補助者を付けて助言を受けるなど、ご自身の身の安全を確保するようご注意ください。
※6月1日から現時点まで、緊急用務空域は指定されておりません。
※緊急用務空域が指定された際は、この場所及び航空局 無人航空機 Twitterにてお知らせします。
ドローンを飛行させる前に緊急用務空域の確認を必ず実施してください。
当該空域を航空法第132条の３の適用を受けて無人航空機を飛行させる方は、2021-06-01付【航空局からのお知らせ】を合わせてご確認ください。
無人航空機登録制度
・無人航空機登録ポータルサイト
【お知らせ】
2021.11.19 無人航空機登録ポータルサイトがオープンしました
2021.11.25 無人航空機登録ポータルサイトを更新しました
2021.11.25 無人航空機登録制度についてのページを新たに作成しました
2021.11.29 無人航空機の登録制度の概要資料、ポスター・チラシのデータを掲載いたしました。
2021.12.7 無人航空機登録制度についてのページを更新しました
★無人航空機登録制度ページはこちら
2021.12.7 ドローン情報基盤システムについてのページを新たに作成しました【NEW】
★ドローン情報基盤システムについてのページはこちら
※無人航空機登録システムのURLは12/20公開予定です。
【航空局からのお知らせ】（最新情報順）
『航空局標準マニュアル』を使用する場合、記載内容を熟読願います。 飛行場所を特定した申請で利用可能な航空局標準マニュアル： 航空局標準マニュアル01 飛行場所を特定しない申請のうち、以下の飛行でのみ利用可能な航空局標準マニュアル： 航空局標準マニュアル02 農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布（空中散布）を目的とした航空局標準マニュアル： 航空局標準マニュアル（空中散布） 無人航空機の機体及び操縦装置の研究開発のための試験飛行を目的とした航空局標準マニュアル： 航空局標準マニュアル（研究開発） 無人航空機によるインフラ点検飛行を目的とした航空局標準マニュアル： 航空局標準マニュアル01（インフラ点検・プラント保守）、航空局標準マニュアル02（インフラ点検） 各航空局標準マニュアル新旧対照： 各航空局標準マニュアル新旧対照 飛行申請提出先一覧： 飛行申請提出先一覧 事故等報告先一覧： 事故等報告先一覧 人口密集地上空における飛行 （航空法第132条第1項第2号） 夜間飛行 （法第132条の2第1項第5号） 目視外飛行 （法第132条の2第1項第6号） 第三者から30m以内の飛行 （法第132条の2第1項第7号） 物件投下 （法第132条の2第1項第10号） ○「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。 >○「航空法第132条の３の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」を改正しました。【2021年9月30日】航空局標準マニュアル改正（最新版）
〇許認可業務の拠点集約に伴い、令和3年10月1日以降、ドローン等を空港・ヘリポート周辺や高度150ｍ以上、緊急用務空域（当該空域が指定された場合）で飛行させる方は、申請手続き・事故等報告先が変更となります。
これに伴い、各種航空局標準マニュアルを改正しておりますのでご確認ください。
（航空法等の改正に伴い、随時内容が更新されますので、最新のマニュアル内容を定期的に確認するようにしてください）
□夜間飛行
□目視外飛行
（※「人口集中地区上空での夜間飛行」「人口集中地区上空での目視外飛行」「夜間の目視外飛行」は、航空局標準マニュアル02を使用できません）
□人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
□危険物輸送又は物件投下を行う飛行
〇「法第132条第１項第１号空域」について申請をされる方は、必ずご確認ください。
東日本→東京航空局「航空法に基づく運航関係許可等申請・届出先の変更について」
西日本→大阪航空局「航空法に基づく運航関係許可等申請・届出先の変更について」をご確認ください。
申請にあたっては、オンライン申請をご利用ください。ドローン情報基盤システム（DIPS）利用のお願い
ドローン情報基盤システムのお知らせにも掲載しております。
https://www.dips.mlit.go.jp/portal/news
【2021年9月24日】航空法施行規則の一部改正（飛行規制の一部緩和）について
〇 ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し
十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。
〇 ドローン等の飛行禁止空域の見直し 煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域（規則第236条第1項第5号）から除外することとしました。
詳細は、以下資料にてご確認ください。
なお、第三者の立入管理等の措置を講じない係留飛行や、危険物輸送等特定の飛行を行う場合は引き続き、航空局の許可承認が必要です。
【2021年6月1日】審査要領改正等（緊急用務空域）
・国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域（緊急用務空域）」を禁 止空域（航空法施行規則第236条）並びに許可等が必要な空域（第239条の２及び第239条の３）に追加。
・5.飛行形態に応じた追加基準に、c) 緊急用務空域における飛行の場合に係る基準を新たに制定。
航空法第132条の３の適用を受けて緊急用務空域を飛行させる方は、本運用ガイドラインに基づきご対応ください。
- 無人航空機登録ヘルプデスク（機体登録制度全般について）※無人航空機登録ポータルサイトをご確認ください。
- 電話 :０５０－３１８１－８３７８ 受付時間:平日 9時から17時まで（土日・祝・年末年始（12月29日から1月3日）を除く）
- 無人航空機ヘルプデスク（飛行のルール、DIPS・FISSの操作方法等について）機体登録制度に関するお問い合わせは上記にお掛けください。
- 電話 :０５０－５４４５－４４５１ 受付時間:平日 9時から17時まで（土日・祝・年末年始（12月29日から1月3日）を除く）
無人航空機の飛行ルール
国土交通省航空局 無人航空機Twitter
