災害等の発生している地域では捜索、救難、消火活動の有人機が飛行している場合があります。有人機の災害活動の妨げにならないよう、当該地域でのドローンの飛行は控えるなど、ご注意ください。

○「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。
・国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域（緊急用務空域）」を禁止空域（航空法施行規則第236条）並びに許可等が必要な空域（第239条の２及び第239条の３）に追加。
・5.飛行形態に応じた追加基準に、c) 緊急用務空域における飛行の場合に係る基準を新たに制定。

○「航空法第132条の３の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」を改正しました。
航空法第132条の３の適用を受けて緊急用務空域を飛行させる方は、本運用ガイドラインに基づきご対応ください。

○「法第132条第１項第１号空域」について申請をされる方は、必ずご確認ください。飛行させる空域を管轄する空港事務所に対する飛行許可の申請先について、組織再編に伴い、変更を予定しております。東日本→東京航空局「航空法に基づく運航関係許可等申請・届出先の変更について」、西日本→大阪航空局「航空法に基づく運航関係許可等申請・届出先の変更について」をご確認ください。

○「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。
一時的に地表から150mを超える山間部の谷間における目視外飛行、高構造物の点検のために飛行するものであって高構造物周辺に限定するなどした目視外飛行、及び立入管理区画の設定等を行い高度1m以下からの物件投下を伴う飛行などの場合には、必要な安全対策を講じることを前提に補助者の配置が不要であることを明確化する等の改正。

○無人航空機によるインフラ点検飛行を目的とした「航空局標準マニュアル（インフラ点検）(令和3年3月30日）」を設定しました。

1. 航空局標準マニュアル01（インフラ点検）
2. 航空局標準マニュアル02（インフラ点検）

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（「東京大会」）」が令和3年7月23日から9月5日までの間、開催される予定となっております。これに伴い、大会関係施設及び関係空港並びにその周辺地域の上空では、「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（「特措法」）」の規定による文部科学大臣又は国土交通大臣の指定により、小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー（原動機を有するものを含む。）、パラグライダー（原動機を有するものを含む。）等の飛行が禁止される予定ですので、ご注意ください。

また、3月25日から７月23日までの間、東京2020オリンピック聖火リレーが、8月12日から8月24日までの間、東京2020パラリンピック聖火リレーが行われる予定になっております。これらの開催場所及びその周辺地域上空についても同様に禁止される予定ですので、ご注意ください。

東京大会及び聖火リレーの概要については、以下のウェブサイトをご確認ください。

なお、航空法の規定により、上記の期間にかかわらず、空港周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。

○（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

• 東京大会の概要
• 東京2020オリンピック聖火リレーの概要
• 東京2020パラリンピック聖火リレーの概要

○東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法による小型無人機等の飛行禁止について（スポーツ庁）