無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
飛行許可承認申請手続きを含む、航空法の規制対象になります。
並行して、無人航空機の登録も義務化となりますので、登録手続きをお願いします。
※規制の対象となる無人航空機についてはこちら
|
〇 無人航空機登録ポータルサイト
 |
 |
【主なトピックス】
【今後のトピックス】
飛行許可承認制度（直近の予定関連）お知らせ（R4.3.25時点版）
レベル４飛行実現に向けた新たな制度整備関連ページ(R4.12月以降の次期制度関係）
※リンク先ページ内下段「令和３年度とりまとめ 概要」「令和３年度とりまとめ 本文」「今後の進め方（令和４年４月時点）」をご確認下さい。手続き方法等は、R4.７月以降公表予定です。
緊急用務空域の公示
大雨に伴う災害等の発生している地域では今後、捜索、救難活動の有人機が飛行する可能性があります。有人機の災害活動の妨げにならないよう、当該地域でのドローン・ラジコン機等の飛行は控えるなど、ご注意ください。
また、当該地域及びその周辺でドローン・ラジコン機等を飛行させる方は、周囲の気象・地象を常によく確認し、補助者を付けて助言を受けるなど、ご自身の身の安全を確保するようご注意ください。
※緊急用務空域の指定の有無について、ドローン・ラジコン機等を飛行させる前に必ず事前確認を行ってください。
※緊急用務空域が指定された際は、この場所及び航空局 無人航空機 Twitterにてお知らせします。
無人航空機登録制度
・無人航空機登録ポータルサイト
【お知らせ】
2021.12.24 【NEW】機体登録の事前申請に係るQ&A集を掲載しました
無人航空機登録システムに関して、お客さまから特に多く寄せられるご質問を掲載いたしました。
無人航空機登録ヘルプデスクへの問合せが集中しており、待ち時間が長くなっておりますので、お問い合わせの前にこちらもご確認ください。
★無人航空機登録制度ページはこちら
★ドローン情報基盤システムについてのページはこちら
★ドローン登録システムはこちら
【航空局からのお知らせ】（最新情報順）
6月25日から令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区を使用しますので、今まで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合もございますのでご注意ください。 〇 国土地理院 地理院地図 〇 e-Stat 政府統計の総合窓口 ※6月25日までは平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区を使用しますので、6月25日までに飛行を検討されている場合には平成27年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区をご確認ください。 『航空局標準マニュアル』を使用する場合、記載内容を熟読願います。 飛行場所を特定した申請で利用可能な航空局標準マニュアル： 航空局標準マニュアル01 飛行場所を特定しない申請のうち、以下の飛行でのみ利用可能な航空局標準マニュアル： 航空局標準マニュアル02 農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布（空中散布）を目的とした航空局標準マニュアル： 航空局標準マニュアル（空中散布） 無人航空機の機体及び操縦装置の研究開発のための試験飛行を目的とした航空局標準マニュアル： 航空局標準マニュアル（研究開発） 無人航空機によるインフラ点検飛行を目的とした航空局標準マニュアル： 航空局標準マニュアル01（インフラ点検・プラント保守）、航空局標準マニュアル02（インフラ点検） 各航空局標準マニュアル新旧対照： 各航空局標準マニュアル新旧対照 飛行申請提出先一覧： 飛行申請提出先一覧 事故等報告先一覧： 事故等報告先一覧 詳細はこちら：飛行の許可・承認に関するQ＆A（R3.12.20時点版） DIPS申請手引き資料はこちら：https://www.mlit.go.jp/common/001385300.pdf ドローン情報基盤システムページはこちら：https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_dips.html 人口密集地上空における飛行 （航空法第132条第1項第2号） 夜間飛行 （法第132条の2第1項第5号） 目視外飛行 （法第132条の2第1項第6号） 第三者から30m以内の飛行 （法第132条の2第1項第7号） 物件投下 （法第132条の2第1項第10号） ○「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。 >○「航空法第132条の３の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」を改正しました。【2022年3月25日(5月17日付け追記)】令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区が公表されました。
令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、国土地理院が提供している「地理院地図」、および政府統計の総合窓口が提供している、「地図で見る統計（jSTAT MAP）」を利用して確認可能です。jSTAT MAPを利用した確認方法については、以下の「【参考】人口集中地区の確認方法」をご参照下さい。
・ 人口集中地区R4年（総務省統計局）
・ 地図で見る統計（jSTAT MAP）
・ 【参考】人口集中地区の確認方法【2022年4月1日】航空局標準マニュアル改正（最新版）
〇航空局の組織再編に伴い、各種航空局標準マニュアルを改正しておりますのでご確認ください。
事故等報告時の連絡先について、別表を添付しております。
個別飛行マニュアルの作成にあたっては、連絡先を明示するか、別表を添付のうえ飛行申請時にご提出ください。
（航空法等の改正に伴い、随時内容が更新されますので、最新のマニュアル内容を定期的に確認するようにしてください）
□人口集中地区上空の飛行
□夜間飛行
□目視外飛行
□人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
□危険物輸送又は物件投下を行う飛行
【2022年3月24日】【重要・再掲】飛行の許可・承認に関するQ＆A（登録制度との連携及び省令で定める機器の範囲の見直し）
〇登録制度の創設に伴い「無人航空機の登録制度及び省令で定める機器の範囲の見直しに伴う飛行の許可・承認に関するQ＆A」を新たに作成しました。
【2022年2月1日】DIPS申請手引き資料を更新しました
〇DIPSでの飛行申請における「申請手引き資料」を更新しました。飛行申請を行う際は、今一度資料ご確認のうえ、申請提出前にセルフチェックをお願いします。
【2021年12月20日】飛行申請 操作マニュアル更新（ドローン登録システムとの機能連携）
〇DIPSでの飛行申請における「操作マニュアル（申請者編）」を更新しました。
申請にあたっては、オンライン申請をご利用ください。ドローン情報基盤システム（DIPS）利用のお願い
更新内容は、ドローン情報基盤システムのお知らせに掲載しております。
https://www.dips.mlit.go.jp/portal/news【2021年9月24日】航空法施行規則の一部改正（飛行規制の一部緩和）
〇 ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し
十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。
〇 ドローン等の飛行禁止空域の見直し 煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域（規則第236条第1項第5号）から除外することとしました。
詳細は、以下資料にてご確認ください。
なお、第三者の立入管理等の措置を講じない係留飛行や、危険物輸送等特定の飛行を行う場合は引き続き、航空局の許可承認が必要です。
【2021年6月1日】審査要領改正等（緊急用務空域）
・国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域（緊急用務空域）」を禁 止空域（航空法施行規則第236条）並びに許可等が必要な空域（第239条の２及び第239条の３）に追加。
・5.飛行形態に応じた追加基準に、c) 緊急用務空域における飛行の場合に係る基準を新たに制定。
航空法第132条の３の適用を受けて緊急用務空域を飛行させる方は、本運用ガイドラインに基づきご対応ください。
- 無人航空機登録ヘルプデスク（機体登録制度全般について）※無人航空機登録ポータルサイトをご確認ください。
- 電話 :050-3181-8378 受付時間:平日 9時から17時まで（土日・祝・年末年始（12月29日から1月3日）を除く）
- 無人航空機ヘルプデスク（飛行のルール、次期制度の概要等について）機体登録制度に関するお問い合わせは上記にお掛けください。
- 電話 :050-5445-4451 受付時間:平日 9時から17時まで（土日・祝・年末年始（12月29日から1月3日）を除く）
無人航空機の飛行ルール
国土交通省航空局 無人航空機Twitter
