航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール

無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール

【最新情報】
（12月25日付け）

〇「航空局標準マニュアル」を改正しました。

飛行経路下の私有地等の物件管理者との事前調整の実施については、トラブル防止の観点から推奨するものであり、安全確保の観点で航空法で許可承認を行う際の必須条件としているものではないところ、この点を明らかにする観点から、添付のとおり「飛行マニュアル（航空局標準）」を一部改正することと致しましたのでお知らせ致します。

○３－１無人航空機を飛行させる際の基本的な体制から以下の文言を削除
・事前周知、物件管理者等との調整
・公園、河川、港湾等で飛行させる場合には、管理者により飛行が禁止されている場所でないか、あらかじめ確認する。

本改正により飛行マニュアルから上記記載は無くなりますが、飛行経路下の住民や施設管理者等とのトラブル防止に十分に留意しながら飛行を実施頂きますよう、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

・航空局標準マニュアル01
・航空局標準マニュアル02
・航空局標準マニュアル（空中散布）
・航空局標準マニュアル（研究開発）

（12月24日付け）

〇ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することが出来る無人航空機」の一覧を更新しました。
更新内容：「ヤマハ発動機株式会社製　YMR-08AP (L83)型機」の追加

(9月23日付け）

〇航空法改正に伴う申請書及び許可・承認書様式の変更について

9月11日付けにてお知らせしております「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正に合わせ、令和2年9月23日以降、法第132条及び第132条の２が項建てされます。これに伴い、申請書及び許可・承認書様式が変更となります。
（具体例）
・第132条ただし書（従前）　⇒　第132条第２項第２号（変更後）
・第132条の２ただし書（従前）　⇒　第132条の２第２項第２号（変更後）
・第132条第〇号（従前）　⇒　第132条第１項第〇号（変更後）
・第132条の２第〇号（従前）　⇒　第132条の２第１項第〇号（変更後）

本変更に伴うドローン情報基盤システム（以下「DIPS」という。）のシステム改修（許可・承認書の記載）を、９月２９日（火）１０時～１４時の間で実施いたします。
システムの改修までの期間（９月２３日～２９日）において、電子での許可・承認書の発行が出来ませんのでご了承ください。
またシステム改修以降、電子での許可・承認書の発行を順次行いますので、発行通知がなされるまでお待ちください。
DIPSをご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけいたします。

なお９月２９日以降においても、DIPSの申請画面上は従前の表示がなされますが、変更後の項目として取扱います。

本件の問い合わせ先
航空局運航安全課　無人機担当　03-5253-8111

（7月29日付け）
ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することができる無人航空機」の一覧を更新しました。
更新内容：「DJI　MAVIC AIR 2」「DJI　MATRICE 300 RTK」の追加

・資料の一部を省略することができる無人航空機

(7月15日付け)
令和２年７月１５日に改正小型無人機等飛行禁止法に基づき、小型無人機等の飛行が禁止される空港として、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港を指定しました。
令和２年７月２２日以降、これらの空港の周辺は、小型無人機等の飛行が禁止され、飛行させる場合には、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。
違反して飛行した場合には、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措置の対象となる場合があり、また、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる場合があります。
同意の申請先や事前通報先等、詳細については、こちらをご確認ください。

なお、航空法に基づく許可を得ている場合でも、同意や事前通報は必要となりますので、ご注意ください。

（4月7日付け）
ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することができる無人航空機」の一覧を更新しました。
更新内容：「ヤマハ発動機（株）YFA8 (L80)」の追加

・資料の一部を省略することができる無人航空機

（2月5日付け）
令和元年７月26日付けで、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正し、本改正の施行後に航空法に基づく許可・承認を受けて飛行を行う場合には、飛行前に飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報等を飛行情報共有システムで確認するとともに、本システムに飛行予定の情報を入力することが必要となっています。
許可・承認を受けた飛行を行う場合には、飛行前に本システムに飛行予定の情報入力の徹底をお願いいたします。
　
　○飛行情報共有システムはこちら　

（10月9日付け）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊再周知（重要）飛行禁止空域の拡大について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和元年９月１８日付けで新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が無人航空機の飛行禁止空域となっております。
当該空域で無人航空機を飛行させたい場合には、国土交通大臣による許可が必要ですので、所定の手続きを行ってください。

参照：国土交通省からのお知らせ無人航空機の空港周辺での飛行禁止空域の拡大について
https://safetyp.cab.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2019/10/notice_airspace.pdf

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和元年９月１８日付けで「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示（令和元年国土交通省告示第461号）」が全面施行され、一部の空港について航空法第132条第１号の禁止空域が拡大されております。
告示で定める空港（新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となっております。

また、同日付けで「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第38号）」・「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」が一部施行・全面施行され、以下の無人航空機の飛行の方法が追加されております。

・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

◯その他空港周辺での規制
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」が9月20日から11月2日まで開催されることに伴い、「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」に基づき、対象空港において指定された期間中は全ての小型無人機等の飛行が原則禁止となっております。
【対象空港】新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、大分空港
詳細な対象区域、期間等は次のサイトをご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000015.html

※なお、許可承認時に様式３及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。

（8月23日付け）
【重要】無人航空機の飛行ルールの追加について
　令和元年９月18日付けで「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第38号）」・「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」が一部施行・全面施行され、以下の無人航空機の飛行の方法が追加されます。違反した場合には罰則が科せられますので、ご注意ください。
・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

　また、同日付けで「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示（令和元年国土交通省告示第461号）」が全面施行され、一部の空港について航空法第132条第１号の禁止空域が拡大されます。
告示で定める空港（新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となります。
当該空域での飛行に係る許可には、空港設置管理者との事前調整が必要となりますので、ご注意下さい。

　以上の飛行ルールの追加を踏まえて、下記資料を更新しております。
・（ポスター）国土交通省からのお知らせ～無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールについて～
・（リーフレット）国土交通省からのお知らせ～無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールについて～
・無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン
・無人航空機に関するQ＆A
・無人航空機に係る規制の運用における解釈について
・無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領

(8月16日付け）
令和元年7月26日付けの「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正に伴い、本改正の施行後、新たに航空法に基づく許可・承認を受けた飛行を行う際、飛行情報共有システムが停電等で利用できない場合に飛行予定情報を報告頂くための様式を設定しました。

・「無人航空機に係る飛行予定情報報告」

（8月9日付け）
最近、農薬の空中散布における無人航空機の事故・トラブルが多くなっておりますのでご注意下さい。

　　・注意喚起文書はこちら

（7月30日付け）
「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」を改正しました。

　　・無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン

農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布（空中散布）を目的とした「航空局標準マニュアル（空中散布）」を新たに設定し公表しました。詳しくはこちら。

（4月23日付け）
4月23日から飛行情報共有システムのオンラインサービスを開始します。
オンラインサービスの利用により、無人航空機の運航者が飛行前に飛行計画情報を登録することで、サービスを利用する他の無人航空機の運航者や航空機の運航者と情報を共有できるほか、本サービス上に登録された、地方公共団体が個別の法令で定めた飛行禁止エリアをまとめて確認することが可能です。なお、はじめてご利用される方はこちらをご覧下さい。

〇オンラインサービス専用サイト（飛行情報共有システム）　https://www.fiss.mlit.go.jp/
〇システム概要（周知用）についてはこちら

（2月20日付け）
　米軍施設の上空及びその周辺においてヘリやドローンを飛行させることは、重大事故につながるおそれのある大変危険な行為です。
　次のとおり、防衛省、警察庁及び外務省との連名で、このような行為を行わないようにお願いする旨のビラ・ポスターを配布・掲示することとしました。
　安全確保のため、皆様のご理解をお願いいたします。

　　・米軍施設周辺でのヘリ・ドローンの飛行について（ビラ・ポスター）

　〇　過去の掲載情報はこちら

１．飛行ルールの対象となる機体

　飛行ルールの対象となる機体について詳細はこちら

２．無人航空機に係る航空法改正について

　無人航空機の利用者の皆様は、以下に記載している無人航空機の飛行禁止空域や飛行の方法に関する同法のルール、関係法令及び地方公共団体が定める条例を遵守して無人航空機を飛行させて下さい。また、無人航空機を飛行させる場合には、当該ルールの遵守に加えて、以下のガイドラインもご一読いただき、第三者に迷惑をかけることなく安全に飛行させることを心がけましょう。

〇　無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン

　なお、無人航空機の飛行や航空法の解釈について不明な点がございましたら、「４．航空法に関するよくあるご質問」の「無人航空機に関するQ&A」や「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」もご活用下さい。

　※航空法に定めるルールに違反した場合には、罰則が科せられますので、ご注意ください。

（１）　無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について

　以下の（Ａ）～（Ｃ）の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

　具体的な許可が必要となる空域など詳細についてはこちら

※令和元年9月18日付けで、一部の空港（新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となります。

※小型無人機等飛行禁止法の対象空港（新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港）の周辺地域では小型無人機等の飛行が原則禁止となります。（令和２年７月２２日から）
飛行させる場合は空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。（航空法に基づく手続きと別途手続きが必要ですのでご注意ください）
詳細についてはこちら

※　各空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置や人口集中地区の範囲を記載した地図については、地理院地図においても確認可能です。

○　国土地理院　「地理院地図」

（２）　無人航空機の飛行の方法

　飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。
※令和元年9月18日付けで[1]～[4]のルールが追加されます。

［１］　アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
［２］　飛行前確認を行うこと
［３］　航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
［４］　他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
［５］　日中（日出から日没まで）に飛行させること
［６］　目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
［７］　人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
［８］　祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
［９］　爆発物など危険物を輸送しないこと
［10］　無人航空機から物を投下しないこと

＜遵守事項となる飛行の方法＞

　上記[5]～[10]のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

＜承認が必要となる飛行の方法＞

※捜索又は救助のための特例について

　上記の（１）及び（２）[5]～[10]の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。

　一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。

　〇航空法第132条の３の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン

（３）関係法令及び条例等について

　無人航空機の利用者の皆様は、以下の関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させてください。

　〇小型無人機等飛行禁止法（警察庁）
　〇ドローン等に求められる無線設備（総務省）
　〇ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い（総務省）
　〇無人航空機の飛行を制限する条例等

３．許可・承認の申請手続について

　空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、地方航空局長の許可や承認が必要です。

※小型無人機等飛行禁止法の対象空港（新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港）の周辺地域で小型無人機等を飛行させる場合には、空港管理者の同意や都道府県公安委員会への事前通報などが別途必要となります。（令和２年７月２２日から）
航空法に基づく手続きと別途手続きが必要となりますのでご注意ください。
詳細についてはこちら

※許可・承認申請における注意点について
　申請書は飛行開始予定日の少なくとも１０開庁日前までに、申請内容に応じて、地方航空局又は空港事務所あてに不備等がない状態で提出して頂く必要がありますので、時間に余裕をもって申請して下さい。
　現在、申請がたいへん混み合っておりますところ、飛行開始予定日から３～４週間程度余裕をもって申請して頂けますよう、ご協力を頂けますと幸甚です。
　急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です（空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行を除く）。申請にあたってはこちらのページの申請書記載例を参照下さい。
　無人航空機を飛行させる場合には、都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例や「小型無人機等の飛行禁止法」等により飛行が禁止されている場所・地域がありますので、地方航空局への申請にあたっては、必ず、飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か確認し、必要な手続きを済ませていただきますようお願いします。