無人航空機の一般的な飛行ルールについてはこちらをクリック　（ページ下へジャンプします）
なお、無人航空機の飛行や航空法の解釈について不明な点がございましたら、「よくあるご質問など」ページをご確認ください。

指定された空港周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合は、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。
空港周辺での飛行ルールについてはこちらをクリック　（他ページへジャンプします）

無人航空機の飛行申請手続は、便利なオンラインサービス「DIPS」をご利用ください。（オンラインサービスのページはこちら）
なお、「オンライン申請」をいただくにあたり特に不備が多い内容について、注意点等を取り纏めた資料を作成しておりますので、申請にあたり必ずご確認ください。
※ダウンロードのうえご活用ください。DIPS指南書（R3.1月）

また、飛行前には航空機と無人航空機情報を共有できる、飛行情報共有サービスに飛行予定の情報を入力してください。（オンラインサービスのページはこちら）

【最新情報】
（3月30日付け）
○「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。
・一時的に地表から150mを超える山間部の谷間における目視外飛行、高構造物の点検のために飛行するものであって高構造物周辺に限定するなどした目視外飛行、及び立入管理区画の設定等を行い高度1ｍ以下からの物件投下を伴う飛行などの場合には、必要な安全対策を講じることを前提に補助者の配置が不要であることを明確化する等の改正。（令和3年3月30日）
　・無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領

○無人航空機によるインフラ点検飛行を目的とした「航空局標準マニュアル（インフラ点検）(令和3年3月30日）」を設定しました。
　・航空局標準マニュアル01（インフラ点検）
　・航空局標準マニュアル02（インフラ点検）

（3月8日付け）
　「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（「東京大会」）」が令和3年7月23日から9月5日までの間、開催される予定となっております。これに伴い、大会関係施設及び関係空港並びにその周辺地域の上空では、「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（「特措法」）」の規定による文部科学大臣又は国土交通大臣の指定により、小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー（原動機を有するものを含む。）、パラグライダー（原動機を有するものを含む。）等の飛行が禁止される予定ですので、ご注意ください。
　また、3月25日から７月23日までの間、東京2020オリンピック聖火リレーが、8月12日から8月24日までの間、東京2020パラリンピック聖火リレーが行われる予定になっております。これらの開催場所及びその周辺地域上空についても同様に禁止される予定ですので、ご注意ください。
　東京大会及び聖火リレーの概要については、以下のウェブサイトをご確認ください。
　なお、航空法の規定により、上記の期間にかかわらず、空港周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。

○ （公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
・東京大会の概要
https://tokyo2020.org/ja/
・東京2020オリンピック聖火リレーの概要
https://tokyo2020.org/ja/torch/
・東京2020パラリンピック聖火リレーの概要
https://tokyo2020.org/ja/paralympics/torch/
○ 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法による小型無人機等の飛行禁止について（スポーツ庁）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/detail/1372975_00001.htm

（3月1日付け）
「災害等の発生している地域では捜索、救難、消火活動の有人機が飛行している場合があります。有人機の災害活動の妨げにならないよう、当該地域でのドローンの不要不急の飛行は控えるなど、ご注意ください。」

（2月1日付け）
〇航空法に基づく飛行許可の申請先については、令和３年４月１日から、以下のとおり変更となりますのでお知らせ致します。
  なお、許可期間（実施日）が４月を跨ぐ申請については、３月３１日までに現在の申請先である下記空港事務所において許可を受けた許可書は引き続き有効となりますので、あらためて４月以降の許可期間（実施日）にかかるものを東京空港事務所へ申請する必要はありません。
 
　（現在）稚内空港事務所長　→　東京空港事務所長
　（現在）函館空港事務所長　→　東京空港事務所長
　（現在）釧路空港事務所長　→　東京空港事務所長
　
　詳細は、東京航空局ホームページてご確認ください。
　https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/info/post_337.html

〇DIPS申請における注意点を纏めた資料を掲載しました。
　「オンライン申請」をいただくにあたり特に不備が多い内容について、取り纏めた資料を作成しておりますので、申請にあたり必ずご確認ください。
　DIPS指南書（R3.1月）

（12月25日付け）

〇「航空局標準マニュアル」を改正しました。

飛行経路下の私有地等の物件管理者との事前調整の実施については、トラブル防止の観点から推奨するものであり、安全確保の観点で航空法で許可承認を行う際の必須条件としているものではないところ、この点を明らかにする観点から、添付のとおり「飛行マニュアル（航空局標準）」を一部改正することと致しましたのでお知らせ致します。

○３－１無人航空機を飛行させる際の基本的な体制から以下の文言を削除
・事前周知、物件管理者等との調整
・公園、河川、港湾等で飛行させる場合には、管理者により飛行が禁止されている場所でないか、あらかじめ確認する。

本改正により飛行マニュアルから上記記載は無くなりますが、飛行経路下の住民や施設管理者等とのトラブル防止に十分に留意しながら飛行を実施頂きますよう、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  ・航空局標準マニュアル01
  ・航空局標準マニュアル02
  ・航空局標準マニュアル（空中散布）
  ・航空局標準マニュアル（研究開発）

（12月24日付け）

〇ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することが出来る無人航空機」の一覧を更新しました。
更新内容：「ヤマハ発動機株式会社製　YMR-08AP (L83)型機」の追加


(9月23日付け）
 
〇航空法改正に伴う申請書及び許可・承認書様式の変更について
 
9月11日付けにてお知らせしております「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正に合わせ、令和2年9月23日以降、法第132条及び第132条の２が項建てされます。これに伴い、申請書及び許可・承認書様式が変更となります。
（具体例）
・第132条ただし書（従前）　⇒　第132条第２項第２号（変更後）
・第132条の２ただし書（従前）　⇒　第132条の２第２項第２号（変更後）
・第132条第〇号（従前）　⇒　第132条第１項第〇号（変更後）
・第132条の２第〇号（従前）　⇒　第132条の２第１項第〇号（変更後）
 
本変更に伴うドローン情報基盤システム（以下「DIPS」という。）のシステム改修（許可・承認書の記載）を、９月２９日（火）１０時～１４時の間で実施いたします。
システムの改修までの期間（９月２３日～２９日）において、電子での許可・承認書の発行が出来ませんのでご了承ください。
またシステム改修以降、電子での許可・承認書の発行を順次行いますので、発行通知がなされるまでお待ちください。
DIPSをご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけいたします。
 
なお９月２９日以降においても、DIPSの申請画面上は従前の表示がなされますが、変更後の項目として取扱います。
 
本件の問い合わせ先
航空局運航安全課　無人機担当　03-5253-8111

（7月29日付け）
ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することができる無人航空機」の一覧を更新しました。
更新内容：「DJI　MAVIC AIR 2」「DJI　MATRICE 300 RTK」の追加
 
  ・資料の一部を省略することができる無人航空機


(7月15日付け)
令和２年７月１５日に改正小型無人機等飛行禁止法に基づき、小型無人機等の飛行が禁止される空港として、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港を指定しました。
令和２年７月２２日以降、これらの空港の周辺は、小型無人機等の飛行が禁止され、飛行させる場合には、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。
違反して飛行した場合には、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措置の対象となる場合があり、また、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる場合があります。
同意の申請先や事前通報先等、詳細については、こちらをご確認ください。
 
なお、航空法に基づく許可を得ている場合でも、同意や事前通報は必要となりますので、ご注意ください。



（4月7日付け）
ホームページ掲載無人航空機「資料の一部を省略することができる無人航空機」の一覧を更新しました。
更新内容：「ヤマハ発動機（株）YFA8 (L80)」の追加
 
  ・資料の一部を省略することができる無人航空機


（2月5日付け）
令和元年７月26日付けで、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正し、本改正の施行後に航空法に基づく許可・承認を受けて飛行を行う場合には、飛行前に飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報等を飛行情報共有システムで確認するとともに、本システムに飛行予定の情報を入力することが必要となっています。
許可・承認を受けた飛行を行う場合には、飛行前に本システムに飛行予定の情報入力の徹底をお願いいたします。
　
　○飛行情報共有システムはこちら　



（10月9日付け）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊再周知（重要）飛行禁止空域の拡大について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
 
令和元年９月１８日付けで新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が無人航空機の飛行禁止空域となっております。
当該空域で無人航空機を飛行させたい場合には、国土交通大臣による許可が必要ですので、所定の手続きを行ってください。
 
参照：国土交通省からのお知らせ 無人航空機の空港周辺での飛行禁止空域の拡大について
https://safetyp.cab.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2019/10/notice_airspace.pdf
 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和元年９月１８日付けで「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示（令和元年国土交通省告示第461号）」が全面施行され、一部の空港について航空法第132条第１号の禁止空域が拡大されております。
告示で定める空港（新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となっております。
 
また、同日付けで「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第38号）」・「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」が一部施行・全面施行され、以下の無人航空機の飛行の方法が追加されております。
 
・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
 
◯その他空港周辺での規制
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」が9月20日から11月2日まで開催されることに伴い、「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」に基づき、対象空港において指定された期間中は全ての小型無人機等の飛行が原則禁止となっております。
【対象空港】新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、大分空港
詳細な対象区域、期間等は次のサイトをご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000015.html


※なお、許可承認時に様式３及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性を示す書類の提出に代えて、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載された証明書等を申請書類とともに提出してください。

（8月23日付け）
【重要】無人航空機の飛行ルールの追加について
　令和元年９月18日付けで「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第38号）」・「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」が一部施行・全面施行され、以下の無人航空機の飛行の方法が追加されます。違反した場合には罰則が科せられますので、ご注意ください。
・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

　また、同日付けで「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示（令和元年国土交通省告示第461号）」が全面施行され、一部の空港について航空法第132条第１号の禁止空域が拡大されます。
告示で定める空港（新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となります。
当該空域での飛行に係る許可には、空港設置管理者との事前調整が必要となりますので、ご注意下さい。

　以上の飛行ルールの追加を踏まえて、下記資料を更新しております。
・（ポスター）国土交通省からのお知らせ～無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールについて～
・（リーフレット）国土交通省からのお知らせ～無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールについて～
・無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン
・無人航空機に関するQ＆A
・無人航空機に係る規制の運用における解釈について
・無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領


(8月16日付け）
令和元年7月26日付けの「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正に伴い、本改正の施行後、新たに航空法に基づく許可・承認を受けた飛行を行う際、飛行情報共有システムが停電等で利用できない場合に飛行予定情報を報告頂くための様式を設定しました。
 
・「無人航空機に係る飛行予定情報報告」


（8月9日付け）
最近、農薬の空中散布における無人航空機の事故・トラブルが多くなっておりますのでご注意下さい。

　　・注意喚起文書はこちら


（7月30日付け）
「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」を改正しました。

　　・無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン

農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布（空中散布）を目的とした「航空局標準マニュアル（空中散布）」を新たに設定し公表しました。詳しくはこちら。

（4月23日付け）
4月23日から飛行情報共有システムのオンラインサービスを開始します。
オンラインサービスの利用により、無人航空機の運航者が飛行前に飛行計画情報を登録することで、サービスを利用する他の無人航空機の運航者や航空機の運航者と情報を共有できるほか、本サービス上に登録された、地方公共団体が個別の法令で定めた飛行禁止エリアをまとめて確認することが可能です。なお、はじめてご利用される方はこちらをご覧下さい。

〇 オンラインサービス専用サイト（飛行情報共有システム）　https://www.fiss.mlit.go.jp/
〇 システム概要（周知用）についてはこちら


（2月20日付け）
　米軍施設の上空及びその周辺においてヘリやドローンを飛行させることは、重大事故につながるおそれのある大変危険な行為です。
　次のとおり、防衛省、警察庁及び外務省との連名で、このような行為を行わないようにお願いする旨のビラ・ポスターを配布・掲示することとしました。
　安全確保のため、皆様のご理解をお願いいたします。

　　・米軍施設周辺でのヘリ・ドローンの飛行について（ビラ・ポスター）


　〇　過去の掲載情報はこちら
 

 

 

　飛行ルールの対象となる機体について詳細はこちら