報道・広報

水防法等の一部を改正する法律案について

平成27年2月20日

1.背景

多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものとするため、浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設の管理協定制度の創設、下水道施設の適切な維持管理の推進、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設等の措置を講ずる。

2.概要

(1) 想定し得る最大規模の洪水・内水・高潮への対策
  現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、新たに、いわゆる内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を設ける。
(2) 比較的発生頻度の高い内水に対する地域の実情に応じた浸水対策
  都市機能が集積し、下水道のみでは浸水被害への対応が困難な地域において、民間の設置する雨水貯留施設を下水道管理者が協定に基づき管理する制度等を創設するとともに、汚水処理区域の見直しに伴い、下水道による汚水処理を行わない地域において、雨水排除に特化した下水道整備を可能とする措置を講ずる。
(3) 持続的な機能確保のための下水道管理
  下水道の機能を持続的に確保するため、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、下水道管理の広域化・共同化を促進するための協議会制度の創設、日本下水道事業団が高度な技術力を要する管渠の更新や管渠の維持管理及び下水道工事の代行をできるようにする等の措置を講ずる。
(4) 再生可能エネルギーの活用促進
  再生可能エネルギーの活用を促進するため、下水道の暗渠内に民間事業者が熱交換器を設置することを可能とする規制緩和を行う。

3.閣議決定日

平成27年2月20日(金)

添付資料

報道発表(PDF形式:121KB)PDF形式

要綱(PDF形式:100KB)PDF形式

案文・理由(PDF形式:220KB)PDF形式

新旧(PDF形式:397KB)PDF形式

参照条文(PDF形式:407KB)PDF形式

概要(PDF形式:193KB)PDF形式

お問い合わせ先

(1)関係 水管理・国土保全局 水政課  寺前、山田、倉信
TEL:(03)5253-8111 (内線35232、35227、35213) 直通 (03)5253-8439
(2)~(4)関係 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課  橘、森岡、橋口
TEL:(03)5253-8111 (内線34122、34114) 直通 (03)5253-8427

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