下水道事業の災害対応力を強化します
～「Ｇアラート」運用開始と「下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震・津波編）」改訂～
平成29年8月29日
国土交通省は、下水道事業における災害対応力を強化するため、９月１日「防災の日」に、「Ｇアラート」（地震発生地域における下水処理場・ポンプ場の自動抽出・通知システム）の運用を開始するとともに、平成28年熊本地震を踏まえ改訂した「下水道ＢＣＰ※1策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」について公表し、地方公共団体に周知いたします。
※1 ＢＣＰ（Business Continuity Plan）：業務継続計画
[1]「Ｇアラート」の運用開始について －別紙１参照－
国土交通省では、下水道施設を管理する地方公共団体における地震発生時の初動迅速化、国や関係機関による早急な支援体制の構築などに活用するため、（公社）日本下水道協会と共同で「Ｇアラート」を構築し、防災の日である9月1日より運用を開始します。
「Ｇアラート」とは、気象庁から発信される地震情報をもとに、震度5弱以上の地震発生地域における下水処理場・ポンプ場を自動で抽出し、施設を管理する都道府県・市町村の担当職員や関係機関職員の携帯やパソコンに通知するシステムです。
[2]「下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震・津波編）」の改訂について －別紙２参照－
国土交通省では、平成28年熊本地震の対応を踏まえ、下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震・津波編）の改訂に向けて、本年4月に検討委員会（※２）を設置し、議論してまいりました。
今般、「下水道ＢＣＰ策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」をとりまとめました。今後、本マニュアルを地方公共団体に周知し、各地方公共団体における下水道BCPの策定・見直しを促し、災害時における下水道機能の確保につなげてまいります。
今回の改訂のポイントは、「中小地方公共団体における最低限の下水道ＢＣＰ」や「地域防災計画活動下における下水道ＢＣＰのあり方」、「支援・受援体制の構築」です。
なお、「下水道ＢＣＰマニュアル2017年版（地震・津波編）」は、下記URLにおいて公表予定です。
※２ 下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂検討委員会：委員会資料等は下記URL参照。
お問い合わせ先
- 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室 課長補佐 安永 英治
- TEL：03-5253-8111 （内線34-243） 直通 03-5253-8431 FAX：03-5253-1597
- 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室 環境調整係長 土師 健吾
- TEL：03-5253-8111 （内線34-236） 直通 03-5253-8431 FAX：03-5253-1597
- 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室 大貫 勇太、榊原 悠司
- TEL：03-5253-8111 （内線34-237、34-238） 直通 03-5253-8431 FAX：03-5253-1597
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