令和7年8月1日

令和７年９月１日（月）より、原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置について、中型車のうちトラックタイプの車両を無料措置の対象から除外いたします。

　原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置は、
平成24 年４月１日より、原発事故により政府として避難を指示又は勧奨し
ている区域等にお住まいであった避難者の生活再建に向けた一時帰宅等の
移動を対象に実施しているところです。

　本措置については、一部の利用者において、業務や営業目的と思われる利
用など制度本来の趣旨・目的に沿わない利用が確認されていることなどから、
令和４年４月から対象車種を中型車以下に限定したところですが、なおも業
務や営業目的と思われる利用が確認されている状況から、令和７年３月７日
の記者発表資料において、令和７年夏頃より、中型車のうちトラックタイプ
の車両を無料措置対象から除外することを発表していたところです。
（参考 令和７年３月７日記者発表：https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001895.html）

　この度、中型車のうちトラックタイプの車両について、令和７年９月１日
（月）より本措置の適用除外とすることとしましたので、お知らせいたします。
なお、本措置の適正な運用については、引き続き検討を行ってまいります。

今回変更の概要
　高速道路料金の車種区分が「中型車」のうち、自動車検査証の「用途」に「貨
物」と記載されている車両は、本無料措置の対象から除外されます。
（例：トラック、トレーラーヘッド 等）
なお、後部座席が設置され乗車定員が４人以上10 人以下で、
　・乗車設備と荷台に仕切りがないもの（例：ワンボックスバン）
　・乗車設備と荷台が仕切られているもので最大積載量が500kg 以下のもの(例:ピックアップトラック)
の車両は、引き続き無料措置の対象になります。