国土交通省とUNDPが、ウクライナ復旧・復興支援に向けて連携
～日本が誇る遠隔施工技術によりウクライナ復興の推進に貢献～
令和8年6月12日
２０２６年６月１１日（木）、国土交通省は、国連開発計画（UNDP）※１との間で、ウクライナにおける国土交通分野の復旧・復興に向けた連携強化に関する協力趣意書（Statement of Intent）への署名式を実施しました。
本協力趣意書に基づき、双方は、技術協力の推進、情報共有の強化及び具体的案件の形成等に取り組むこととしています。
これにより、省人化に寄与する遠隔施工をはじめとする日本企業の技術を活用した具体的なプロジェクトの推進が一層期待されます。
署名式においては、遠隔施工技術のウクライナへの導入に取り組むJUPITeR※２会員2社とUNDPとの間でそれぞれ締結された協力覚書（MOU）についても紹介され、各社から今後の活動計画が発表されました。
国土交通省としては、引き続き関係機関と連携し、我が国の優れた技術・知見を活かしながら、ウクライナの復旧・復興に貢献してまいります。
※1：UNDPは、ウクライナにおけるがれき処理分野において、処理施設の整備、機材供与、人材育成及び安全基準の導入等の支援を行い、持続可能な復興の実現に向けた取組を進めています。
※2：日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会（JUPITeR：Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction）。国土交通省はJUPITeRの枠組みの下、我が国企業のウクライナ復興への参画を支援してきました。特に、現地における建設需要の急増や人手不足といった課題に対応するため、安全かつ包摂的な作業環境の確保に資する日本の遠隔操作技術の活用を推進するため、ウクライナ政府との協議や現地でのデモンストレーションを実施してまいりました。
１．締結日 ：2026年６月11日（木）
２．署名者 ：国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官 川村 謙一
： UNDPウクライナ常駐代表 アウケ ルーツマ
３．署名場所：国連大学/東京
４．協力趣意書概要
ウクライナの復旧・復興における日本とUNDPの連携強化および官民連携機会の促進を目的とする。
日本が培ってきた技術・知見の活用を通じ、持続可能で強靭な復興に貢献することを目指す。
５．署名式参加企業 コベルコ建機（株）、（株）ソリトンシステムズ
６．関連プレスリリース
●2025年8月4日
ウクライナの建設現場での遠隔施工の普及に向けた事前調査を行いました！
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000773.html
●2025年10月23日
ウクライナの建設現場での遠隔施工の普及に向けデモンストレーションを行いました！
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000780.html
●2026年３月13日
ウクライナ復興に向け官民ミッション（第２回）を派遣しました！
（ウクライナ地方・国土発展省との遠隔施工技術に関する協力趣意書への署名）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000802.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課 菅井、松尾、大槻
- TEL：03-5253-8111 （内線25806,25819,25815） 直通 03-5253-8315
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
