ウクライナ復興に向け官民ミッション（第２回）を派遣しました！
～日本の技術・知見活用へ、インフラ復興の具体的協力関係を構築～
令和8年3月13日
| 国土交通省は、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（JUPITeR）※1について、関係省庁とJUPITeR会員企業・団体（11者）からなる第２回官民ミッションをウクライナに派遣しました。 現地では、クレーバ副首相兼地方・国土発展大臣との面談、地方・国土発展省等への企業活動の紹介・対話等を実施したほか、官民ワークショップを開催し両国の企業間のネットワーキングを行いました。いずれの訪問先においても、日本企業の持つ技術や知見に対する強い期待が示され、今後、具体的な案件形成に向けた協力関係を強化する機会となりました。 特に、地方・国土発展省とは、遠隔施工技術※2の導入に向けた協力趣意書に署名したほか、住宅分野の分野別協議においては、被災した住民の住宅再建や住環境の回復に向け、日本企業の技術と知見の導入に向けた協議を迅速に進めていくことが確認されました。 |
JUPITeR：Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction
※2 ウクライナにおける遠隔施工技術普及に向けたデモンストレーションを実施（令和７年10月）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000780.html
官民ミッションの概要
日 程：令和８年３月４日(水)～３月６日(金) ※現地での活動期間
参加者：
（国土交通省）大臣官房海外プロジェクト審議官、住宅局国際室長 他
（関係省庁）内閣官房、外務省
（参加企業・団体）※50音順
ＡＲＡＶ(株)、(株)技研製作所、(株)技研施工、(一社)国際建設技術協会、
国土開発工業(株)、シープレックス(株)、大和ハウス工業(株)、日本通運(株)、
日本工営(株)、日本国土開発(株)、(一社)プレハブ建設協会 計11社・団体
（運営支援）(同)デロイトトーマツ
訪問先：
地方・国土発展省 オレクシー・クレーバ復興担当副首相兼地方・国土発展大臣、
マリナ・デニシウク次官、ナタリア・コズロヴスカ次官
経済・環境・農業省 デニス・バシュルィク次官
投資庁（UkraineInvest） マリナ・フリストゥン専務理事
リヴィウ市 アンドリー・サドヴィー市長
マカリウ村 ヴァディム・トカル村長
ワークショップ参加人数： ※日本側参加者を含まず
キーウ ８０名
リヴィウ ２４名
文書署名式（遠隔施工技術に関する協力趣意書）
署名日：令和８年３月４日（水）
署名者：（日本側）国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官 川村 謙一
（相手側）地方・国土発展省次官 マリナ・デニシウク
概 要：建設機械の遠隔操作に関し、技術動向の情報交換や官民関係者の取組への支援を行う
本協議会では、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関心のある企業・団体の参画を随時受け付けています。
入会を希望される場合は、協議会ホームページをご参照ください。
（ https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk3_000215.html ）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 〇ミッション全般に関すること 総合政策局海外プロジェクト推進課 菅井、松尾、西須
- TEL：03-5253-8111 （内線25806、25819、25913） 直通 03-5253-8315
- 〇住宅分野に関すること 住宅局総務課国際室 中尾、大庭
- TEL：03-5253-8111 （内線39171、39178） 直通 03-5253-8501
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
