地域公共交通の活性化・再生に主体的に取り組む地域を支援することを目的として、平成２０年度に新設された、『地域公共交通活性化・再生総合事業』を活用するために必要な、「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」及び「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」の第二次公募の結果、本日、以下のとおり各運輸局において認定をしましたので、お知らせします。

※ 1. 第二次公募期間：本年６月２日～１３日

    2. 『地域公共交通活性化・再生総合事業』の活用に当たっては、今後、認定された計画に定められた事業の実施に必要となる経費に対し、補助金の交付申請が行われることとなります。このため、補助金の交付額については、改めて予算の範囲内で決定することとなるので、計画に記載された見込額等と一致するものではありません。

計画認定件数

『地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画』（調査事業）

（具体的事例については、別添１のとおり。）

３５件

『地域公共交通活性化・再生総合事業計画』（計画事業）

（具体的事例については、別添２のとおり。）

８件

合計 ４３件

〔対象協議会（市町村）については、別添３、別添４のとおり。〕

【参考】

『地域公共交通活性化・再生総合事業（総合事業）』（平成２０年度新設：予算額３０億円）

　地域公共交通活性化・再生法（平成19年10月１日施行）（「活性化法」）の目的を達成するため、同法を活用し、地域の多様なニーズに応えるために鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援する制度。

○「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」

 活性化法に基づく協議会（「法定協議会」）が、同法に基づく地域公共交通総合連携計画（「法定計画」）を策定するために行う調査について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画

○「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」

 法定計画の円滑な具体化・実施のために、同計画の立ち上げの最大３年間において、同計画に位置づけられた事業のうち、法定協議会が取り組む事業について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画

　なお、第一次公募は、本年３月４日～３月２８日の期間中に実施し、本年４月１５日までに、調査事業に関しては１１２件、計画事業に関しては５９件、合計１７１件の認定を行ったところです。（詳細は、本年４月１５日の報道発表資料『平成２０年度「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の公募結果について（第一次）』　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000001.html　をご覧ください。）