国土交通省及び中小企業庁では、建設工事における下請取引の適正化を図ることを目的として、建設業法に基づき、全国の建設業者約２８，０００業者を対象に下請取引等実態調査を実施しました。今般、調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。

　また、本調査の結果により、建設業法令違反の疑義が認められる建設業者に対しては、本日付で指導票を送付し改善指導を行いました。さらに、不適正な取引を行っていると情報が寄せられた建設業者に対しては、必要に応じて建設業法に基づく立入検査を行い、改善指導等を通じて元請・下請関係の適正化を積極的に推進していきます。

　本調査の結果概要については、別紙をご覧下さい。

　詳細については、国土交通省HP　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000190.html　を参照して下さい。