持続可能な建設業を実現するには、適正な水準の賃金確保や働き方改革は、喫緊の課題です。このため国土交通省では、労働者の処遇改善、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革と生産性向上などに総合的に取り組むため、昨年６月に建設業法等を改正したところです。
今回依頼させていただきます２次調査は、先般報告いただいた調査の回答内容を踏まえ、個々の請負契約に係る請負代金やそれに含まれる労務費の額、工期の設定状況等の実態や取引先を把握し、取引環境の適正化を図ることを目的としております。

本調査の結果、報告内容に建設業法等に照らし適正ではない取引実態が確認できた調査対象者様におかれましては、指導票をメールにてお送りしておりますので、ご確認いただいた上で、是正を講じていただきますようお願いいたします。
送信元のメールアドレスは、mlit_motoshita@mail.tdb.co.jpになりますが、本調査は、(株）帝国データバンクビジネスサービスに委託を行っている調査であり、国土交通省からの正式な連絡になりますので、ご承知おきください。
※メールアドレスが不明な調査対象者様におかれましては、郵送にてお送りしております。
※報告内容が適正であった調査対象者様におかれましても、適正回答の旨をお送りしております。