建設産業・不動産業

下請取引等実態調査

平成27年度下請取引等実態調査の結果について(平成28年1月15日)

 国土交通省及び中小企業庁では、建設工事における下請取引の適正化を図ることを目的として、建設業法に基づき、全国の建設業者約14,000業者を対象に下請取引等実態調査を実施しました。今般、調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。

 また、本調査の結果により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者に対しては指導票を送付しており、是正措置を講じるよう指導を行いました。さらに、本調査結果に基づき、適宜、許可行政庁において立入検査等による指導を行うことにより、下請取引の適正化を推進していきます。



 平成27年度下請取引等実態調査(概要版)

 平成27年度下請取引等実態調査(詳細版)

平成27年度下請取引等実態調査の実施について(平成27年7月17日)

 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等の実態を把握し、建設業法令違反行為を行っている建設業者に対して指導を行っています。

 
 今般、建設業法第31条第1項及び第42条の2第1項の規定に基づく下請取引等実態調査を、全国の建設業者約14,000業者を対象に実施いたします。

 
 

  【調査対象業者の方へ】
   PDFの調査票を使用する場合、会社概要等の記入欄に正確に
   記載していただきますようお願いします。
    (特に許可番号については正確な記載をお願いします。) 

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