下請取引等実態調査
平成３０年度下請取引等実態調査の実施について（平成３０年８月１７日）
国土交通省及び中小企業庁では、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。
今般、全国の建設業者１４，０００業者を対象に調査を実施いたします。
- 平成30年度下請取引等実態調査 概要
- 平成30年度下請取引等実態調査 事務連絡
- 平成30年度下請取引等実態調査 送付状
- 平成30年度下請取引等実態調査 調査票
- 平成30年度下請取引等実態調査 参考資料（回答の手順、コード表、よくある質問）
【調査対象業者の方へ】
ＰＤＦの調査票を使用する場合、会社概要等の記入欄に正確に
記載していただきますようお願いします。
（特に許可番号については正確な記載をお願いします。）
平成３０年度下請取引等実態調査の結果について（平成３０年１２月２６日）
国土交通省及び中小企業庁では、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３１条第１項及び第４２条の２第１項に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。
今般、平成３０年度調査の結果をとりまとめました。
（別ウインドウで開きます）
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