報道・広報

「建設業電子商取引導入支援事業」の募集について

平成22年8月9日

1.目的
 建設投資の急速かつ大幅な減少、価格競争の激化、資材価格の高騰、不動産業の業況悪化等により建設産業は非常に厳しい状況におかれています。建設企業各社は、経営の合理化や収益力の向上により経営基盤の強化を図るとともに、取引の適正化、透明性の確保等を進め、生産性の向上に努めることが強く求められています。
 国土交通省では、元請下請間での見積、注文、出来高報告、請求、支払等のやり取りを電子的に行うことにより、業務処理の効率化、コストの低減を図ることができるものであり、かつ、コンプライアンスにも寄与するものとして、建設産業界全体で推進している建設業電子商取引の標準規約であるCI-NETの普及促進を図っています。
 本事業では厳しい経営環境におかれている建設産業の経営の効率化を図るため、CI-NETの導入を意欲的に検討している総合工事業者、専門工事業者等の工事請負会社及び建設産業団体等により構成される企業グループを対象として、建設業電子商取引導入検討の為の支援技術者を派遣し、導入に必要な手続き・設備、導入の費用対効果等についての検討を行うなど電子商取引導入のための支援・助言を行います。

2.募集期間
 平成22年8月10日(火)から平成22年9月10日(金)まで

3.応募方法
 国土交通省建設市場整備課あてに応募書類を郵送にて提出してください。

4.応募主体
 経営効率化や生産性の向上を図るためにCI-NETの導入を検討している総合工事業者、専門工事業者等の工事請負会社及び建設産業団体等により構成される企業グループ(協議会)で以下の要件を満たすもの
(1)総合工事業者とその取引関係にある専門工事業者等の3社程度以上を含む企業・団体から構成されること(1協議会は合計4社以上で構成されること)
(2)構成員の過半数がCI-NETを未導入であること

5.事業の流れ
 平成22年8月上旬~下旬     応募期間
 平成22年9月上旬~中旬     選定及び通知
 平成22年9月中旬~下旬     選定結果の発表
 平成22年9月~平成23年2月   支援事業の実施
 平成23年3月             とりまとめ

詳しくは、添付資料をご覧ください。

添付資料

募集のお知らせ(概要)(PDF形式)PDF形式

募集要項(PDF形式)PDF形式

応募書類の作成・記載要領(PDF形式)PDF形式

様式1:申請書(Word形式)Word形式

様式2:フェースシート(Word形式)Word形式

様式3:事業の内容(Word形式)Word形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局建設市場整備課 新宅、細見
TEL:(03)5253-8111 (内線24-813、24-816) 直通 (03)5253-8281

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