令和8年2月24日

■　交通運輸分野の政策課題の解決に向け、交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題（一般型、短期実証型）の公募を本日から開始します。 ■　スタートアップ枠を設け、スタートアップの優先的な支援を行います。

　交通運輸技術開発推進制度は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度です。毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究課題の公募を行っており、今般、一般型及び短期実証型の研究課題を募集します。
　採択にあたっては、スタートアップ支援枠を設け、スタートアップの優先的な支援を行います。
 
１．研究開発テーマ
「AI等の先端技術を用いた、脱炭素化の推進や安全性、生産性、利便性の向上等、交通運輸分野における社会課題解決に資する技術研究開発」

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（研究テーマのねらい） 　現在策定中の第６期国土交通省技術基本計画では、目指す社会の姿として「AI・デジタル技術の徹底的な活用によるスマートな社会」、「強靭な国土が支える持続的で安全・安心な社会」、「持続可能なグリーン社会」、「多様なニーズに対応した、誰もが活躍できる包摂的な社会」、「豊かで活力ある地域社会と経済成長の実現」の５つを定めています。 　交通運輸分野は、これら５つの目指す社会の姿の実現に直接的に関わる分野である一方、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた抜本的な対策や、危険な事故・事象の発生や担い手不足による安全性への課題、自動化技術の社会実装や加速化するAI技術、DX等への対応等、様々な課題に直面しています。 　上記課題の解決には、分野や組織の壁を越えた連携の下、社会実装までを見据えた革新的な技術研究開発を推進することが不可欠です。 　また、今年度「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が策定されるなど、AI等の先端技術を用いた技術開発がより重要になっています。 　このような背景を踏まえ、脱炭素化の推進や安全性、生産性、利便性の向上等、交通運輸分野における社会課題解決に資する革新的な技術研究開発を募集します。

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２．公募期間
　令和８年２月24日（火）から令和８年４月３日（金）17時まで

３．研究期間及び研究費規模
（１）一般型
　研究期間は最長令和11年３月まで（毎年度評価あり）。研究費は総額6,000万円以内。ただし、初年度の研究費は2,000万円以内。
（２）短期実証型
　研究期間は最長令和９年３月まで。研究費は3,000万円程度（上限5,000万円）。ただし、早期の社会実装が見込まれ（３年以内を目安）、実証事業を計画に含んでいるものに限る。

４．提案要領及び提案様式
　国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/safety/sosei_safety_tk2_000007.html)または府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（https://www.e-rad.go.jp/）より、ダウンロードできます。

５．説明会の開催
　本制度の概要及び応募方法等について、以下のとおり研究実施者向けの説明会を開催します。
（提案書の提出にあたり、説明会への参加は義務ではありません。）
　　日時：令和８年３月５日（木）15時00分～16時00分 ※オンラインでの開催
申込方法：令和８年３月４日（水）正午までに下記のフォームよりお名前、メールアドレス、ご所属、参加人数をお送りください。
　　URL：https://forms.gle/S9TVrchrWGFchgb89