交通運輸技術開発推進制度（公募による競争的資金制度（委託））
制度のあらまし
交通運輸技術開発推進制度（以下「本制度」という。）は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度です。
（注）「交通運輸」とは、陸上交通（自動車・鉄道）、海上交通（船舶・港湾）、航空交通（航空安全・管制・空港）、物流などの分野を指しています。
＜本制度のポイント＞
| （共通的事項） ●陸上交通、海上交通、航空交通、物流などの交通運輸分野の技術開発を推進するための委託による競争的資金制度です。 ●ビジネス化推進マネージャーによる伴走支援を実施し、本制度で採択する研究課題の事業化・実用化を更に推進します。 ●研究開発に係る特許権等の知的財産権は、日本版バイ・ドール制度により、所定の条件の下で研究開発者に帰属させることが可能です。 ●中小企業技術革新（SBIR）制度の指定補助金等として指定されています。 （研究の進め方） ●本制度では、他の競争的資金制度と同様に、研究テーマの公示を行ったうえで研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択する研究課題を決定します。 ●研究期間は３年以内、費用負担限度額は基本的には１件あたり上限6,000万円としています。 （短期実証型...研究期間は１年以内、費用負担限度額は基本的には１件あたり3,000万円程度（上限5,000万円）としています。） ●複数年の研究課題については、毎年度評価を実施し、継続の可否を決定します。また、契約方式については、単年度ごとの委託契約となります。 ●研究開発終了後、研究開発成果の応用化、実用化状況等の調査（フォローアップ調査）に協力していただきます。 |
公募情報（令和８年２月24日現在）
交通運輸技術開発推進制度の令和８年度の公募は以下の通りです。
公募の詳細は提案要領をご確認ください。
一般型・短期実証型
（公募期間：令和８年２月24日（火）～令和８年４月３ 日（金）17 時）
【募集テーマ】
「AI等の先端技術を用いた、脱炭素化の推進や安全性、生産性、利便性の向上等、交通運輸分野における社会課題解決に資する技術研究開発」
【提案要領】
令和８年度（一般型、短期実証型）提案要領（PDF)
【提案様式】
提案書様式（word）
【説明会】
日時：令和８年３月５日（木）15時00分～16時00分 ※オンラインでの開催
申込方法：令和８年３月４日（水）正午までに下記のフォームよりお名前、メールアドレス、ご所属、参加人数をお送りください。
URL：https://forms.gle/S9TVrchrWGFchgb89
（提案書の提出にあたり、説明会への参加は義務ではありません。）
令和８年度新規採択課題（一般型・短期実証型） 新規公募スケジュール
令和８年２月24日（火） 公募開始
３月５日（木） 説明会の開催（オンラインでの開催）
４月３日（金） 公募〆切
４月６日（火）～５月中旬 研究課題の書類審査
５月下旬頃 研究課題のヒアリング審査
６月上旬頃 採択する研究課題の決定・公表
契約手続き完了後 研究開発の実施
※スケジュールについては今後変更することがあります。
過去採択された研究課題の概要（更新中）
平成26年度終了課題
| 研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
| コンテナクレーンの耐震化技術及び維持管理技術の向上による国際競争力強化の研究開発 （平成25年度～平成26年度） |
（一社）港湾荷役機械システム協会※１ （国研）港湾空港技術研究所 岡山大学 長岡技術科学大学 株式会社三造試験センター |
平成27年度終了課題
| 研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
| 離島の交通支援のためのシームレス小型船システムの開発 （平成25年度～平成27年度） |
（国研）海上技術安全研究所※１ （独法）交通安全環境研究所 ヤンマー株式会社 ワイエム志度株式会社 |
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| 機上の乱気流事故防止システムに対する信頼性評価の研究開発 （平成25年度～平成27年度） |
（国研）宇宙航空研究開発機構 | |
| 沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティックイメージングシステムの実用化研究 （平成25年度～平成27年度） |
（独法）交通安全環境研究所 | |
| 海洋鉱物資源開発における交通運輸分野の技術開発に関する研究 （平成25年度～平成27年度） |
（国研）港湾空港技術研究所※１ （国研）海上技術安全研究所 （一社）沿岸技術研究センター |
平成28年度終了課題
平成29年度終了課題
| 研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
| シールドトンネルの平常時のモニタリングおよび掘削時の安全管理へ向けたセグメント組込型有機道波路の提案 （平成27年度～平成29年度） |
電気通信大学 | |
| パワーマネージ運航による高エネルギー効率運行システムの開発 （平成27年度～平成29年度） |
日本無線株式会社※１ （国研）海上・港湾・航空技術研究所 株式会社商船三井 株式会社ウェザーニューズ |
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| 物流用ドローンポートシステムの研究開発 （平成28年度～平成29年度） |
ブルーイノベーション株式会社※１ 東京大学 |
平成30年度終了課題
| 研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
| 医学的知見に裏付けられた体調急変に関するメカニズムの解明によるドライバーの体調急変スクリーニングに資する基礎研究 （平成28年度～平成30年度） |
東京大学※１ 広島大学 デルタ工業株式会社 |
その１ その２ その３ |
| コンテナ船の大型化に向けた高圧脱水固化処理工法の開発 （平成28年度～平成30年度） |
九州大学※１ 五洋建設株式会社 （国研）海上・港湾・航空技術研究所 |
その１ その２ |
令和元年度終了課題
| 研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
| 海洋分野の点検におけるドローン技術活用に関する研究 （平成29年度～令和元年度） |
（一財）日本海事協会※１ （国研）海上・港湾・航空技術研究所 ブルーイノベーション株式会社 株式会社ClassNK コンサルティングサービス |
その１ その２ |
| 安全で効率的な航空機の冬季運航を目指した滑走路雪氷モニタリングシステム技術の開発 （平成29年度～令和元年度） |
（国研）宇宙航空研究開発機構※１ 北見工業大学 株式会社三菱スペース・ソフトウエア |
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| 自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発 （平成29年度～令和元年度） |
三井造船株式会社※１ （国研）海上・港湾・航空技術研究所 首都大学東京 株式会社商船三井 東京海洋大学 （一財）日本海事協会 （一財）日本船舶技術研究協会 株式会社三井造船昭島研究所 |
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| 新型航空保冷コンテナの開発による内際空路コールドチェーン網の構築 （平成29年度～令和元年度） |
東プレ株式会社※１ トプレック株式会社 ヤマト運輸株式会社 |
令和２年度終了課題
令和３年度終了課題
令和４年度終了課題
| 研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
| 関東圏の航空機の効率的な運航のための極端気象予測の高度化 （令和２年度～令和４年度） |
東京大学※１ 東北大学 |
先進安全技術による被害低減効果予測のための車両の衝突直前挙動に基づく傷害予測モデルの構築 （令和２年度～令和４年度） |
（一財）日本自動車研究所※１ 東京工業大学 （国研）産業技術総合研究所 |
| 内航船への新技術の適用促進等による働き方改革実現のための内航船の新たな評価手法の確立と標準化に向けた研究開発 （令和２年度～令和４年度） |
（国研）海上・港湾・航空技術研究所※１ （一社）内航ミライ研究会 |
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| 深層学習を用いた高時空間分解能の地表面温度プロダクトの改良と道路等の都市インフラ分野への実装 （令和４年度） |
株式会社天地人 |
令和５年度終了課題
令和６年度終了課題
| 研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
| 沿岸・近海域に於ける小型船舶事故時の人命救出支援を目的とする船舶、ドローンのICT高度利用に関する研究 （令和４年度～令和６年度） |
オーシャンソリューションテクノロジー株式会社※１ （一財）宇宙システム開発利用促進機構 三菱電機株式会社 |
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| 3次元イメージングレーダーによるセキュリティ検査システムの研究開発 （令和４年度～令和６年度） |
（国研）海上・港湾・航空技術研究所※１ 三重大学 アルウェットテクノロジー株式会社 |
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| 車両床下点検装置に関する技術開発 （令和４年度～令和６年度） |
シャープ株式会社※１ 近畿日本鉄道株式会社 |
|
| アンモニア直接燃焼エンジンの技術開発 （令和５年度～令和６年度） |
JFEエンジニアリング株式会社 | |
| 次世代内航のための遠隔監視・遠隔操船システムの研究開発 （令和５年度～令和６年度） |
ジャパンハムワージ株式会社※１ 大阪公立大学 （国研）水産研究・教育機構 |
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| MBOM・BOPの自動生成によるデータ連携と建造シミュレータの造船製造分野への実装に関する研究 （令和５年度～令和６年度） |
（国研）海上・港湾・航空技術研究所 | |
| 風力発電設備の風速低減効果を活用した空港微気象制御システムの実現性に関する調査とシミュレーション評価 （令和６年度） |
北海道エアポート株式会社※１ 九州大学 （国研）宇宙航空研究開発機構 |
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| 深層学習を用いた乱気流・風の予測モデルの開発 （令和６年度） |
BlueWX株式会社 | |
| 鉄道施設の液状化被害軽減のための脈状地盤改良工法の経年変化評価 （令和６年度） |
（公財）鉄道総合技術研究所※１ ライト工業株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 |
交通運輸技術フォーラム（研究成果発表会）
第１回交通運輸技術フォーラム
第２回交通運輸技術フォーラム
第３回交通運輸技術フォーラム
第４回交通運輸技術フォーラム
第５回交通運輸技術フォーラム
第６回交通運輸技術フォーラム
第７回交通運輸技術フォーラム
第８回交通運輸技術フォーラム
第９回交通運輸技術フォーラム
第10回交通運輸技術フォーラム
陸海空にわたる交通運輸技術に係る最新のトピックス、交通運輸技術開発推進制度を通じた研究成果等について広く共有し、知の連携を図るための「交通運輸技術フォーラム」を開催しています。
【開催概要】第10回交通運輸技術フォーラム ～交通分野が切り拓くグリーン社会の実現とGX技術の最新動向～ ・日 時：令和８年３月３日（火）14:00～17:05
・会 場：Tokyo Innovation Base 2階 Stage＋Room（オンラインでも同時配信）
・申込み：https://forms.gle/4msy2iKUGBD5Y9H18（令和８年２月27日(金)17時まで）
※プログラム・講演概要はこちらをご参照ください。
※パネル展示はこちらから。
- 国土交通省総合政策局技術政策課交通運輸技術開発推進制度担当
- 電話 :03-5253-8111（内線25626）
- ファックス :03-5253-1560 Ｅmail： hqt-giseika-koubo1@gxb.mlit.go.jp
