交通運輸技術開発推進制度(以下「本制度」という。)は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度です。
(注)「交通運輸」とは、海上交通(船舶・港湾)、航空交通(航空安全・管制・空港)、陸上交通(自動車・鉄道)、物流などの分野を指しています。
<本制度のポイント>
(共通的事項) ●海上交通、航空交通、陸上交通、物流などの交通運輸分野の技術開発を推進するための委託による競争的資金制度です。 ●ビジネス化推進マネージャーによる伴走支援を実施し、本制度で採択する研究課題の事業化・実用化を更に推進します。 ●研究開発に係る特許権等の知的財産権は、日本版バイ・ドール制度により、所定の条件の下で研究開発者に帰属させることが可能です。 ●中小企業技術革新(SBIR)制度の指定補助金等として指定されています。 (研究の進め方) ●本制度では、他の競争的資金制度と同様に、研究テーマの公示を行ったうえで研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択する研究課題を決定します。 ●研究期間は3年以内、費用負担限度額は基本的には1件あたり上限6,000万円としています。 (短期実証型...研究期間は1年以内、費用負担限度額は基本的には1件あたり3,000万円程度(上限5,000万円)としています。) (短期集中型...研究期間は1年以内、費用負担限度額は基本的には1件あたり1,000~2,000万円(上限3,000万円)としています。) ●複数年の研究課題については、毎年度評価を実施し、継続の可否を決定します。 |
交通運輸技術開発推進制度の令和6年度の公募は以下の通りです。
公募の詳細は提案要領をご確認ください。
(公募期間:令和6年4月24日(水)~令和6年6月7 日(金)17 時)
【募集テーマ】
「安全・安心かつ効率的な交通運輸の実現に向けた技術研究開発」
【提案要領】
令和6年度(一般型、短期実証型)提案要領(PDF)
【提案様式】
提案書様式(word)
【説明会】
日 時:令和6年5月13日(月)10 時00 分~11 時00 分 ※オンラインでの開催
申込方法:令和6年5月10日(金)正午までに下記のフォームよりお名前、メールアドレス、ご所属、参加人数をお送りください。
U R L:https://forms.gle/h4FejremnrUyEuAQA
(提案書の提出にあたり、説明会への参加は義務ではありません。)
公募説明会資料(PDF)
令和6年4月24日(水) 公募開始
5月13日(月) 説明会の開催(オンラインでの開催)
6月7日(金) 公募〆切
6月10日(月)~6月下旬 研究課題の書類審査
7月上旬頃 研究課題のヒアリング審査
7月中旬 採択する研究課題の決定・公表
契約手続き完了後 研究開発の実施
※スケジュールについては今後変更することがあります。
研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
コンテナクレーンの耐震化技術及び維持管理技術の向上による国際競争力強化の研究開発 (平成25年度、平成26年度) |
(一社)港湾荷役機械システム協会※1 (国研)港湾空港技術研究所 岡山大学 長岡技術科学大学 株式会社三造試験センター |
研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
離島の交通支援のためのシームレス小型船システムの開発 (平成25年度~平成27年度) |
(国研)海上技術安全研究所※1 (独法)交通安全環境研究所 ヤンマー株式会社 ワイエム志度株式会社 |
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機上の乱気流事故防止システムに対する信頼性評価の研究開発 (平成25年度~平成27年度) |
(国研)宇宙航空研究開発機構 | |
沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティックイメージングシステムの実用化研究 (平成25年度~平成27年度) |
(独法)交通安全環境研究所 | |
海洋鉱物資源開発における交通運輸分野の技術開発に関する研究 (平成25年度~平成27年度) |
(国研)港湾空港技術研究所※1 (国研)海上技術安全研究所 (一社)沿岸技術研究センター |
研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
シールドトンネルの平常時のモニタリングおよび掘削時の安全管理へ向けたセグメント組込型有機道波路の提案 (平成27年度~平成29年度) |
電気通信大学※1 | |
パワーマネージ運航による高エネルギー効率運行システムの開発 (平成27年度~平成29年度) |
日本無線株式会社※1 (国研)海上・港湾・航空技術研究所 株式会社商船三井 株式会社ウェザーニューズ |
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物流用ドローンポートシステムの研究開発 (平成28年度~平成29年度) |
ブルーイノベーション株式会社※1 東京大学 |
研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
医学的知見に裏付けられた体調急変に関するメカニズムの解明によるドライバーの体調急変スクリーニングに資する基礎研究 (平成28年度~平成30年度) |
東京大学※1 広島大学 デルタ工業株式会社 |
その1 その2 その3 |
コンテナ船の大型化に向けた高圧脱水固化処理工法の開発 (平成28年度~平成30年度) |
九州大学※1 五洋建設株式会社 (国研)海上・港湾・航空技術研究所 |
その1 その2 |
研究課題名 | 研究者 | 報告書 |
海洋分野の点検におけるドローン技術活用に関する研究 (平成29年度~令和元年度) |
(一財)日本海事協会※1 (国研)海上・港湾・航空技術研究所 ブルーイノベーション株式会社 株式会社ClassNK コンサルティングサービス |
その1 その2 |
安全で効率的な航空機の冬季運航を目指した滑走路雪氷モニタリングシステム技術の開発 (平成29年度~令和元年度) |
(国研)宇宙航空研究開発機構※1 北見工業大学 株式会社三菱スペース・ソフトウエア |
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自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発 (平成29年度~令和元年度) |
三井造船株式会社※1 (国研)海上・港湾・航空技術研究所 首都大学東京 株式会社商船三井 東京海洋大学 (一財)日本海事協会 (一財)日本船舶技術研究協会 株式会社三井造船昭島研究所 |
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新型航空保冷コンテナの開発による内際空路コールドチェーン網の構築 (平成29年度~令和元年度) |
東プレ株式会社※1 トプレック株式会社 ヤマト運輸株式会社 |