技術政策

交通運輸技術開発推進制度(公募による競争的資金制度(委託))

制度のあらまし

 交通運輸技術開発推進制度(以下「本制度」という。)は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより、安全安心で快適な交通社会の実現、環境負荷低減といった交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズの発掘を目的とした競争的資金制度です。
(注)「交通運輸」とは、海上交通(船舶・港湾)、航空交通(航空安全・管制・空港)、陸上交通(自動車・鉄道)、物流などの分野を指しています。

<本制度のポイント>

(共通的事項)
 ●本制度は海上交通、航空交通、陸上交通、物流などの交通運輸分野の技術開発を推進するための委託による競争的資金制度
 ●研究課題により生じた特許検討の知財財産権については日本版バイド-ル法を適用
 ●中小企業技術革新(SBIR)制度の特定補助金等として指定
 
(新規課題について)
 ●新規課題については、事前に設定された研究テーマに沿った具体的な研究課題を公募(研究代表者が申請)
 ●費用負担限度額は、初年度の上限2,000万円、多年度計画の場合は3年間で総額6,000万円程度
 
(継続課題について)
 ●継続課題(2年目、3年目)については、研究実施者を公募
(注)上記「本制度のポイント」は、過去の実績に基づくものであり、変更になる可能性があります。

 

公募情報

交通運輸技術開発推進制度の令和2年度公募は以下の通りです。
公募の詳細は提案要領をご確認ください。
(公募期間:令和2年2月17日(月)~令和2年3月27日(金))

【募集テーマ】
 Society5.0 実現に向けた基盤的技術等の交通運輸分野への活用に寄与する技術開発

【提案要領】
 令和2年度提案要領(PDF)

【提案様式】
 提案書様式(word)

【説明会】
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月の説明会を中止します。
〇第1回 福岡開催
 日時:令和2年2月25 日(火)15 時00 分~16 時00 分
 場所:福岡合同庁舎新館10 階 中会議室

【説明会配付資料】
説明資料
制度概要パンフレット

〇第2回 東京開催
 日時:令和2年3月2日(月)15 時00 分~16 時00 分
 場所:合同庁舎3号館4階 総合政策局AB 会議室

※提案書の提出にあたり説明会への参加は義務ではありません。
※参加される場合は、令和2年2月21 日(金)16 時迄に、
 以下のメールアドレスに参加希望の旨をご連絡ください。
⇒東京開催の事前申し込み〆切を27日(木)17時までに延長します。
 (〆切以降も開催前であれば適宜ご相談ください)

公募に関するご不明点等ありましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。
【連絡先】国土交通省総合政策局技術政策課 交通運輸技術開発推進制度担当
E-mail:hqt-giseika-koubo@gxb.mlit.go.jp
 

令和2年度採択課題 公募スケジュール

2月17日           公募開始
2月25日           説明会(福岡)
3月 2日                説明会(東京) ※中止
3月27日           公募締切
4月上旬~4月中旬     研究課題の書類審査
5月中旬            研究課題のヒアリング審査
6月初旬            採択する研究課題の決定・公表
契約手続き完了後      研究開発の実施

過去採択された研究課題の概要

研究終了課題の成果  

研究課題名 研究者  報告書         
 コンテナクレーンの耐震化技術及び維持管理技術の向上による
 国際競争力強化の研究開発(平成25年度、平成26年度)
 (一社)港湾荷役機械システム協会※1 
 (国研)港湾空港技術研究所
 岡山大学
 長岡技術科学大学
 株式会社三造試験センター 
  PDF
 離島の交通支援のためのシームレス小型船システムの開発
 (平成25年度~平成27年度)
 (国研)海上技術安全研究所※1
 (独法)交通安全環境研究所
 ヤンマー株式会社
 ワイエム志度株式会社
  PDF
 機上の乱気流事故防止システムに対する信頼性評価の研究開発
 (平成25年度~平成27年度)
 (国研)宇宙航空研究開発機構   PDF
 沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティック
 イメージングシステムの実用化研究(平成25年度~平成27年度)
 (独法)交通安全環境研究所    PDF
 海洋鉱物資源開発における交通運輸分野の技術開発に関する研究
 (平成25年度~平成27年度)
 (国研)港湾空港技術研究所※1
 (国研)海上技術安全研究所
 (一社)沿岸技術研究センター 
  PDF
 鉄道施設の液状化被害の軽減に向けた地盤改良工法の開発
 および実用化(平成26年度~平成28年度)
 (公財)鉄道総合技術研究所※1
 ライト工業株式会社
 東日本旅客鉄道株式会社
  PDF
  航空機の到着管理システムに関する研究
 (平成26年度~平成28年度)
 (国研)電子航法研究所※1
 九州大学
 首都大学東京
 早稲田大学
 茨城大学
 株式会社構造計画研究所
  PDF
 シールドトンネルの平常時のモニタリングおよび掘削時の安全管理へ
 向けたセグメント組込型有機道波路の提案
 (平成27年度~平成29年度)
 電気通信大学※1  PDF
 パワーマネージ運航による高エネルギー効率運行システムの開発
 (平成27年度~平成29年度)
 日本無線株式会社※1
 (国研)海上・港湾・航空技術研究所
 株式会社商船三井
 株式会社ウェザーニューズ
 PDF
 物流用ドローンポートシステムの研究開発
 (平成28年度~平成29年度)
 ブルーイノベーション株式会社※1
 東京大学
 PDF
 医学的知見に裏付けられた体調急変に関するメカニズムの解明によるドライバーの体調急変スクリーニングに資する基礎研究
 (平成28年度~平成30年度)
 東京大学※1
 広島大学
 デルタ工業株式会社
 その1
   その2                 その3
 コンテナ船の大型化に向けた高圧脱水固化処理工法の開発
 (平成28年度~平成30年度)
 九州大学※1
 五洋建設株式会社
 (国研)海上・港湾・航空技術研究所
 その1
   その2
 (※1)研究代表者
 

交通運輸技術フォーラム(研究成果発表会) ※令和元年度は終了しました

陸海空にわたる交通運輸技術に係る最新のトピックス、交通運輸技術開発推進制度を通じた研究成果等について広く共有し、知の連携を図るための「交通運輸技術フォーラム」を以下のとおり開催します。 



【開催概要】
第4回交通運輸技術フォーラム ~未来を拓くモビリティ・イノベーション~
・日 時:令和2年1月27日(月)13:00~16:10 (開場:12:20~)
・会 場:JA共済ビル カンファレンスホール

【プログラム・講演概要】
こちらをご参照ください。
 

 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局技術政策課交通運輸技術開発推進制度担当
電話 :03-5253-8111(内線25634)
ファックス :03-5253-1560 Email: hqt-giseika-koubo@gxb.mlit.go.jp

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