報道・広報

PPP(Public-Private-Partnership)協定パートナーの選定結果について
~官民連携によるPPP/PFIの推進~

平成30年4月2日

 国土交通省において、PPP/PFIを推進する民間事業者と平成30年度の「PPP協定」を締結する民間事業者を選定しましたので発表いたします。

 政府においては、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、PPP/PFIの推進を図っております。
 国土交通省では、PPP/PFIの推進に際しても、より効果的かつ効率的な施策の実施を図るため、平成29年度より民間事業者とPPP協定を締結し、予算以外も含めた行政の資源を活用して民間の取組を後押し(=PPP)しております。
 
PPP協定とは】
地方公共団体職員や地場企業がPPP/PFIに関する知識・ノウハウを習得する機会を増やすため、国土交通省と民間事業者とでパートナー協定を締結し、パートナー事業者によるセミナーやコンサルティング等を推進するもの
 
■協定期間
平成30年4月1日~平成31年3月31日
 
■協定パートナー
 平成30年度はデータベースタイプ1者、セミナータイプ10者、コンサルティングタイプ34者をパートナーに選定しております。詳細については別紙1をご参照ください。
 
■協定内容
別紙2をご参照ください。
 
■その他
 協定パートナーとの取組や今後の予定については、以下HPにて掲載していきます。
 URL:http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000012.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式:139KB)PDF形式

(別紙1)平成30年度「PPP協定」パートナー一覧(PDF形式:114KB)PDF形式

(別紙2)協定の内容(PDF形式:193KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局官民連携政策課 三宅、舟橋、河合 (メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。)
TEL:03-5253-8111 (内線26-522、26-523、26-532) 直通 03-5253-8981 FAX:03-5253-1548 E-mail:kanmin_renkeiΣmlit.go.jp

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る