歩行空間における移動支援サービスに関する現地事業の実施主体の選定
～大阪府豊中市と大阪府池田市を選定しました～
令和7年9月18日
| 国土交通省では、AIを活用したバリアフリー施設等のデータ整備促進に向けて検討しており、このたび、現地事業の募集を行った結果、大阪府豊中市と大阪府池田市を選定しました。 今後、実施主体と連携して行う現地事業を通じて、多様な主体の参画による、バリアフリー施設等データの効率的なデータ整備・更新・オープンデータ化・利活用を目指してまいります。 |
○ 国土交通省では、移動経路における段差などのバリア情報やバリアフリー施設の情報など、歩行空間を利用する
人・ロボットの様々なニーズに対応する各種データのオープンデータ化を推進し、段差を避けた経路検索・案内や
バリアフリー施設情報提供等の多様なサービスを通して、誰もが自律的に安心して移動できる包摂社会の実現に向け、
取り組んでいます。
○ このたび、効率的なバリアフリー施設等のデータ整備促進を目的として、令和７年７月24日から８月29日まで
「歩行空間における移動支援サービスに関する現地事業」（以下、現地事業）の実施主体を募集し、大阪府豊中市と
大阪府池田市を選定しましたので、お知らせします。
１．現地事業の概要（別紙参照）
現地事業は、歩行空間における移動支援サービスの全国的な展開及び普及に向け、歩行空間の移動支援に資するデータ
（歩行空間ネットワークデータ、バリアフリー施設等データ、歩行空間の３次元地図データ等）のうち、バリアフリー施設等
データの整備・更新・オープンデータ化及び利活用に係る運用方針やシステムの機能面の検討等を実施します。
２．実施主体の選定結果
・大阪府豊中市
・大阪府池田市
３．今後のスケジュール（予定）
令和７年９月18日（木） 実施主体の選定
令和７年９月～12月 現地事業の実施
令和８年１月～２月 成果とりまとめ
４．【参考】施策の概要： 参考資料および施策ホームページ参照
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_mn_000002.html
お問い合わせ先
- 国土交通省政策統括官付 伊藤、藤本
- TEL：03-5253-8111 （内線53113、53115） 直通 03-5253-8794
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