令和元年6月21日

　国土交通省では、更なる物流効率化のため、昨年11月から実施してきた「共同物流等の促進に向けた研究会」において、「連携による持続可能な物流」に向けて、先進的な取組事例や官民連携して進めるべき施策の方向性をとりまとめました。

１．背景
　改正物流総合効率化法の施行から二年が経過し、連携による物流効率化の取組は、一定程度進展してきました。しかしながら、物流業界の人手不足の深刻化等により、持続的な物流を確保するためには、個別の企業・業界の垣根を越えた連携がますます重要になると考えられます。
　このため、平成30年11月に「共同物流等の促進に向けた研究会」を設置し、これまでの様々な優良事例や実現に至るまでの課題等を抽出するとともに、今後進めるべき施策の方向性を検討してきました。
　本研究会では、民間企業20社・団体からヒアリングを実施し、これらの生の声を踏まえて、このたび、「連携による持続可能な物流」に向けた提言をとりまとめました。

２．提言の主な内容
　・現状と課題
　・物流における今後の連携のあり方
　・民間企業の先行事例
　・課題解決の方向性
　・今後の国の施策について
 

＜「共同物流等の促進に向けた研究会」ＨＰ＞

　http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000152.html

＜参考＞
　関連して、現在、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるCO2削減対策促進事業）」の申請を受付中です。詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000453.html