改正物流効率化法の施行から二年が経過し、共同モーダルシフト等優良な取組事例が一定程度蓄積してきた一方、取組事例は業種や地域が限定的である等、課題もみられる状況です。
　このため、共同物流等による更なる物流の効率化に向けて、優良事例や実現に向けた課題等の研究を行い、官民が進めるべき施策の方向性を検討するため、「共同物流等の促進に向けた研究会」を設置しました。