報道・広報

国際物流におけるリターナブル物流容器(RTI)利活用の手引きを改定しました

令和5年6月5日

    国土交通省では、国際物流におけるリターナブル物流容器(以下「 RTI 」といいます。)の普及促進
   に向けて、荷主企業に向けた手引き書(日本語版、英語版)を改定し、RTIの利用によるコスト及び
   CO2排出量の削減効果や、AEO制度を利用したRTIに関する免税手続の簡素化について追記しました。

1.背景
     [1] 日中韓三国は平成18年から日中韓物流大臣会合を開催し、「シームレスな物流システムの実現」、
    「環境にやさしい物流の構築」、「強靱な物流ネットワークの推進」を主要目標としています。

     [2] RTIの普及促進は、物流コストの削減に寄与するほか、ワンウェイの使い捨て物流容器の廃棄を
    減らすことで環境負荷の低減にも貢献することが期待されます。

     [3] 令和3年度、国土交通省では、国際物流におけるRTIの普及促進に向けて、荷主企業におけるRTI
    の利活用の方法や、その取組事例を紹介するため、「国際物流におけるリターナブル物流容器(RTI)
    利活用の手引き」を作成しました。

     [4] 令和4年度は、荷主企業におけるRTIの活用を促すため、RTI活用によるコスト・CO2排出量削減
    効果等について検証を行い、その結果を踏まえ、手引きを改定しました。


2.今般追加した事項
     【RTI利用によるコスト・CO2排出量削減効果】
         RTIの国際間での利用に関して、コスト及びCO2排出量を複数のパターンに分けて、定量的効果の
   試算を行い、その結果を整理しています。
         使い捨てパレットを片道のみで利用した場合と比較して、RTIを往復利用した場合、コストは約40%
   の削減となり、CO2排出量は約4%の削減となりました。

     【AEO制度を利用したRTIに関する免税手続の簡素化】
         RTIを国際間で利用する場合の免税手続について、荷主企業に分かりやすく情報共有するため、AEO
   制度を利用した通い容器に関する免税手続の簡素化等について紹介しています。



※「国際物流におけるリターナブル物流容器(RTI)利活用の手引き(Ver.2)」は、以下に掲載しています。
    https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000215.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式:105KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局参事官(国際物流)室 川崎、内田
TEL:03-5253-8111 (内線25414、25426) 直通 03-5253-8800

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る