令和7年6月9日
地域の産業振興等を担う地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者(貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者又は倉庫業者をいう。以下同じ。)等によって構成される協議会等が、地域の産業振興等と連携した先進的な取組を行う際の検討に必要な調査・分析に係る費用や物流の効率化と持続的成長に向けてモーダルシフト等を強力に促進するための物流拠点の整備や設備・機器の導入、実証運行等に要する経費に補助金を交付することにより、モーダルシフトや共同輸配送等の強力な推進を図る「地域連携モーダルシフト等促進事業」の二次公募を開始致します。
(1) 補助対象事業者
地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者等で構成される地域の産業振興等と連携した物流の効率化に取り組む協議会等(地方公共団体が1自治体以上かつ荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することを必須とする)
(2) 補助対象経費(補助率)
[1] 地域の物流量の把握・可視化等に必要な調査・分析経費
[2] 協議会等の運営経費
[3] 共同輸配送やモーダルシフト等の物流効率化に向けた実証経費
(補助率:[1][2]定額 [3]1/2以内、上限額:[1]+[2]2,500万円 [3]5,000万円)
公募期間:令和7年6月9日(月)17:00~7月25日(金)17:00まで(必着)
事業期間:交付決定の日~令和8年2月13日(金)(予定)
(1) 日時・開催場所
令和7年6月27日(金)14:00~15:00
オンラインで開催
(2) 参加申込
令和7年6月9日(月)17:00から申込み受付を開始します。令和7年6月26日(木)17:00までに、特設Webサイト上の二次公募説明会申込みフォームから申込みを完了してください。
(3) 参加対象者
・本補助事業の公募申請を検討されている方
・(上記検討されなくとも)地域の物流課題に関心をお持ちの方、もしくは相談してみたい方
(4) 内容
地域連携モーダルシフト等促進事業事務局より以下内容について説明いたします。
・補助事業の概要説明、事務局による伴走支援のご紹介
・地域の物流課題の相談窓口のご紹介 など
・公募の詳細や申請様式等については、令和7年6月9日(金)17:00以降に特設Webサイトに掲載いたしますのでご確認ください。
特設Webサイト:
https://cxhub.jp/regional-modal-shift/
国土交通省公式HPでもご確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000267.html
【問い合わせ先】
<制度全般に関するお問い合わせ>
物流・自動車局物流政策課 担当 内田、岡田、中村(直)
電話:03-5253-8111、直通03-5253-8799
<本公募に関するお問い合わせ>
地域連携モーダルシフト等促進事業事務局
TEL:080-7046-7571
お問い合わせフォーム:
https://regional-modal-shift.form.kintoneapp.com/public/inquiry
※休業日:土日・祝日・年末年始
<地域の物流課題に関するご相談>
間接補助事業に直接関係のないものも含め、地域の物流課題に関するご相談を受け付けます。(今後の国の物流政策等を検討する上で参考にすることを目的としています。お気軽にご相談ください)
地域連携モーダルシフト等促進事業事務局
《お問い合わせ先》(よろず相談)
TEL:080-7046-7571
お問い合わせフォーム:
https://regional-modal-shift.form.kintoneapp.com/public/inquiry
※休業日:土日・祝日・年末年始
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