地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業
物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面しています。特に、2024年４月からのトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制や改正改善基準告示の適用により、長距離ドライバーの担い手不足が深刻化する中で、特に地方部において地場の工業製品や農林水産物の輸送が困難となる事態に対応するとともに、2028年に予定されているトラック適正化２法の施行を見据えた中小トラック事業者の経営体質の改善が急務となっています。本事業では、これらの事態に対応するための取組に要する経費の一部に補助金を交付することにより、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図ります。
・地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業について（概要）
事業概要
地域の産業団体・経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画する協議会等による、物流の生産性向上に向けた取組を支援します。地域の中小荷主・トラック事業者等の連携を通じた、競合企業間・異業種間での共同輸配送、陸・海・空を活用した新モーダルシフト、中継輸送等の検討や、これらの取組に必要な資機材等の導入に係る費用を補助します。
(1)補助対象事業者
間接補助事業の補助対象者は、地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等（協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することを必須とする。）
(2)補助対象経費（補助率）
[検討経費]
[1]地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析
[2]協議会等の運営
[実証・事業化経費]
[1]競合企業間・異業種間の共同配送
[2]陸・海・空の新モーダルシフト
[3]中継輸送等
の取組を行う際の経費や資機材等の導入経費
・補助率：検討経費 定額、実証・事業化経費 １／２以内
・上限額：検討経費 2,500万円、実証・事業化経費 5,000万円
(3)事業期間
交付決定日～2027年2月12日（金）まで
本事業の詳細は、交付規程、公募要領等を参照ください。
公募情報（一次公募）
(1)公募期間
2026年4月6日（月）～2026年5月22日（金）の17:00必着
※申請書類の受付は4月21日～5月22日となります。
(2)公募要領等各種資料
・公募要領
・交付規程
・交付規程［様式］
・（別紙６）内訳書
・様式の概要説明
・様式記入例
・FAQ
(3)申請方法
交付規程、公募要領等を熟読の上、専用サイト上のオンライン申請フォームから申請様式等をアップロードしてください。
《専用サイト》
URL：https://cxhub.jp/regional-modal-shift/
（※4月14日（火）オープン予定）
(4)公募説明会（一次公募）
[1]日時・開催場所
令和８年４月22日（水）14：00～15：00
オンラインで開催
[2]参加申込
令和８年４月21日（火）17：00までに、専用サイト上の公募説明会申込みフォームから申込みを完了してください。
※複数名での参加を希望される場合、代表者による申込みで問題ございません。
※後日、専用サイトにおける録画配信を予定しております。
[3]参加対象者
・本補助事業の申請を検討されている方
・（上記検討されなくとも）地域の物流課題に関心をお持ちの方、もしくは相談してみたい方
[4]内容
地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業事務局より以下内容について説明いたします。
・補助事業の概要説明、事務局による間接支援のご紹介
・地域の物流課題の相談窓口のご紹介、など
その他
(1)問い合わせ先
間接補助事業に関する質問・相談を受け付けます。
（よくある質問を「FAQ」に記載していますので、事前にご確認ください）
《お問い合わせ先》
地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業事務局
TEL：080-7010-0867
受付時間： 9:00～17:00
※休業日：土日・祝日・年末年始
メールアドレス：logistics_network@tohmatsu.co.jp
間接補助事業に直接関係のないものも含め、地域の物流課題に関するご相談を受け付けます。
（今後の国の物流政策等を検討する上で参考にすることを目的としています。お気軽にご相談ください）
《お問い合わせ先》（よろず相談）
地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業事務局
TEL：080-7010-0867
受付時間： 9:00～17:00
※休業日：土日・祝日・年末年始
メールアドレス：logistics_network@tohmatsu.co.jp
(2)参考情報（昨年度事業）
令和7年度地域連携モーダルシフト等促進事業 事例集
