報道・広報

「テレワーク」を活用して働く人の割合、年々上昇しています!
~平成30年度テレワーク人口実態調査結果を公表します~

平成31年3月28日

  国土交通省では、テレワーク関連府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
 今年度の調査では、「テレワーク」という働き方を知っている人の割合や、「テレワーク」を活用して働く人の割合、及びこれまでにテレワークをしたことのない人のうち、「してみたいと思う」と回答した人の割合が、いずれも上昇傾向にあるなど、今後一層「テレワーク」を活用した働き方の広がりが期待される結果となりました。
 ※内閣官房情報通信技術総合戦略室、内閣府男女共同参画局、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

調査概要

【調査対象者】
 就業者を対象に、平成30年11月にWEB調査を実施(有効サンプル 40,000人)
【調査結果概要】
 (1)テレワークの認知状況
  就業者のうち、テレワークという働き方を「知っていた」と回答した人の割合は、前年度24.8%から、29.9%と上昇傾向。
 (2)テレワーカーの割合
  雇用型就業者のうち、テレワーカーの割合は前年度14.8%から16.6%、自営型就業者のうち、テレワーカーの割合は前年度22.2%から24.0%と、テレワークを活用して働く人の割合はいずれも上昇傾向。  
 (3)テレワーク制度等(※1)に基づく雇用型テレワーカーの割合(政府KPI※2
  雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、前年度9.0%から、10.8%と上昇傾向。
 (4)今後のテレワークの実施意向(これまでにテレワークをしたことがない人を対象)
  これまでにテレワークをしたことのない人(非テレワーカー)に対して、今後のテレワークの実施意向を尋ねたところ、「してみたいと思う」と回答した割合は44.7%と、前年度39.8%より上昇傾向

※1・・・雇用型就業者のうち、勤務先において「テレワーク制度等が導入されている」と回答した雇用型テレワーカーの割合。
    (なお、「テレワーク制度等が導入されている」という回答が該当するケースについては、別添「調査結果の概要」P15を参照)。
※2・・・テレワークの普及に関する政府KPIのひとつとして、「世界最先端デジタル国家宣言・官民データ活用推進基本計画」(H30.6.15閣議決定)では、平成32(2020)年までに、(雇用型就業者に占める)テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成28年度(7.7%)比で倍増(15.4%)させることをめざしています。


■また、H30年度調査では、更なるテレワークの普及推進に資すると期待される共同利用型オフィス等の利用状況や利用意向についても調査を実施しました。詳細はURL(http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm)をご参照ください。

【用語の定義】本調査における用語の定義については、下記のとおりです。
 ・テレワーク:情報通信技術(ICT)等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること。
 ・テレワーカー:これまで、ICTを活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をしたことがある人のこと。
 ・就業者:収入のある仕事をしている人のこと。 
 ・雇用型就業者:民間会社、官公庁、団体職員、及び派遣社員、契約社員、パート、アルバイトなどを本業としている人のこと。うち、テレワーカーを「雇用型テレワーカー」という。
 ・自営型就業者:自営業・自由業、及び家庭での内職を本業としている人のこと。うち、テレワーカーを「自営型テレワーカー」という。
 ・共同利用型オフィス等:複数の企業や個人が設備を共有しながら仕事を行う場所(テレワークセンター、シェアオフィスやコワーキングスペース等も含む)のこと。自社の他事業所(支店、自社専用のサテライトオフィス等)は含まない。


 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別添(調査結果の概要)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局 都市政策課 都市環境政策室 福田・遠藤
TEL:03-5253-8111 (内線32246) 直通 03-5253-8398

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