令和8年2月13日

 

「地域資源の保全と活用に向けた歴史まちづくりや景観行政に関するワーキンググループ」において、景観・歴史・文化の積極的な活用を図るために今後求められる制度の方向性や期待される効果等がとりまとめられましたので、公表いたします。

　都市行政全般において都市再生等に関する制度が充実してきた一方で、大都市圏への人口や経済機能、訪日客の集中傾向が見られ、人口減少や高齢化に伴い疲弊した地方圏では、景観・歴史・文化資源の保全が危機的な状況にあります。
このような状況において、これら地域資源を保全・活用するまちづくりや、地域の魅力を高めることで地方への人の流れを取り戻すことへの重要性が高まっております。
　これを踏まえ、国土交通省では「地域資源の保全と活用に向けた歴史まちづくりや景観行政に関するワーキンググループ」を設置し、昨年８月から５回にわたって議論を進めてまいりました。本ワーキンググループの議論を踏まえ、地域資源を保全するだけでなく、より積極的に活用するため、歴史まちづくり行政と景観行政の第２ステップとして展開する「景観・歴まち2.0」の始動に向けた提言がとりまとめられたものです。

＜とりまとめの主な内容＞

1. 　歴史まちづくりの裾野拡大による地方の魅力向上
2. 　景観行政団体間の連携による広域景観の保全
3. 　エリアリノベーションによる景観再生と地方への投資拡大

（添付資料）
別紙１　とりまとめ概要
別紙２　委員名簿
※とりまとめ本文、過去の会議資料等については、以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000207.html