報道・広報

いざ被災した時に、復興に取りかかるための準備はできていますか
~復興事前準備の必要性に気づき、自ら取り組むためのガイドラインを策定~

平成30年7月24日

国土交通省では、地方公共団体が地震や津波で被災した後の復興まちづくりのため平時から備えておくべき取組を解説した「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定しました。
今後、同ガイドラインの周知や市町村との意見交換会の実施など、復興事前準備の取組が促進されるよう支援してまいります。

平成29年4月改定の防災基本計画では、「平時からの復興事前準備の取組の推進」が位置づけられ、復興事前準備の重要性が指摘されている一方、
平成28年度に国土交通省が行った全国の市町村向けアンケートでは、約6割の市町村が「復興事前準備があまりできていない、全くできていない」と回答しています。
こうしたことから、国土交通省では、平成29年7月に「市街地復興のための復興事前準備ガイドライン策定検討委員会」を設置し、
復興まちづくりのために平時から備えておくべき取組を検討してまいりました。
本ガイドラインにおいては、東日本大震災等の教訓を踏まえ、復興手順の事前検討などの5つの取組の項目を行うことが事前対策として重要であるとともに、各地方公共団体で地域防災計画等に復興事前準備を位置づけることが大切としています。

●「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」の主なポイント
  事前対策として、5つの取組の項目を重要とし、段階ごとに取り組む手順を提示。
  ○5つの取組の項目
   ・復興体制の事前検討 ・復興手順の事前検討 ・復興訓練の実施
   ・基礎データの事前整理、分析 ・復興における目標等の事前検討
●今後の対応
  (1)地方公共団体に本ガイドラインの周知と復興事前準備の取組の推進を促す文書を発出。(平成30年7月24日)
  (2)地方公共団体と連携しながら、復興事前準備のモデル的な取組を構築する。
  (3)地方公共団体における復興事前準備の取組について進捗状況の把握を定期的に行う。

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市安全課 荒井、原田、吉谷
TEL:(03)5253-8111 (内線32332,32354)

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